【内装工事M&A】廃業STOP!M&Aで80名の職人の雇用を守れ!


 

東京都23区内で、内装工事会社を経営するオーナー社長のM&A事例です。

今回ご紹介する内装工事、空調工事など、工事関連業からの事業承継型M&Aのご相談は多く、買い手からも問い合わせも多いのが特徴です。

オーナー社長はどこでM&Aを教わったのか

 

2017年3月、東京都23区に本社を置く、とある内装工事会社。

当時、80名ほどの職人を束ねて事業を行なってきましたが、社長自身も70代を超え、引退を考え始めており、後継者候補者もみつからないため廃業を考えていました。

 

ある日、社長は顧問税理士に引退について相談したところ、顧問税理士から「M&A」という方法を教わりました。

社長は、顧問税理士から当社を紹介され、当社にご連絡いただいたのが出合いのはじまりです。

 

私は、社長とはじめてお会いした時、非常に誠実な性格で、従業員を大事に経営されている印象を持ちました。

社長は、会社を譲る条件として、お金よりも、いま働いている従業員の雇用継続や処遇改善を第一条件とし、会社を発展させる力のある買い手を希望されました。

 

本案件を担当したM&Aコンサルタント 野呂

まず社長から資料をお預かりし、企業概要書と呼ばれる買い手向けの企業概要書を作成しました。

私は、同業の内装工事業者、建設会社、投資ファンドを中心にロングリストを作成し、200社から30社にターゲットを絞り込みました。

社長とともに、各買い手の経営スタイル、統合した後の経営体制等、買い手からヒアリングした情報をもとに一社ずつ精査しました。

社長は、当初の意向どおり、金額的に好条件を出してきた買い手候補先をすべて断りました。

自社が最も発展できる相手かどうかの判断基準から、埼玉県にある同業の内装工事業者と話を進めることに決定しました。

 

決定に至った3つ相乗効果は以下のとおりです。

 

【その1】埼玉県から東京エリアに進出

【その2】内装工事の得意領域の拡大(床工事×壁・天井工事)

【その3】得意先の拡大

 

3つの相乗効果を具体的に述べていきます。

まず、買い手は数年前から東京進出の機会を狙っていました。

しかし建築や建設業界は、発注先が固定化しがちであり、他県への進出が難しいという事情がありました。

今回、売り手と一緒になることで、東京進出の目標を達成できるようになります。

 

次に、売り手企業は床の工事を得意している一方、買い手企業は壁と天井の工事を得意としています。

お互いのノウハウを取り入れることにより仕事の幅を広げることができるようになります。

最後に、両社の取引先の大手ゼネコン企業にも重複がなかったため、得意先の拡大にもつながりが期待できます。

 

2017年12月、株式譲渡契約書締結の日を迎えることができました。

 

 

大企業だけのM&A戦略ではない、中小企業社長の本音

「M&Aは新聞でみたことがあるけれど、大きな会社のものだけだと思っていた」

社長の後日談です。

最近、中小企業のM&Aがニュースに取り上げられるようになりましたが、まだまだ社長ご自身が当事者意識を持つまでには至っていないのが現状です。

今回の社長のケースのように、廃業しか選択肢がないと考えている社長は多くいらっしゃいます。

ただしM&Aの存在を知り、実行された結果、従業員は、雇用が守られ仕事の幅も広がりました。このように自社の発展につながった裏には、

「自社をさらに発展させたい」という社長の強い信念があったに他なりません。

私どもの出来ることは限られていますが、毎日どこかで、このような社長の想いをつなげていくお手伝いをさせていただいています。