【飲食M&A】地元で愛され続けている飲食店の味を守れ!


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半世紀近く地域の方々に愛されてきた飲食店複数店舗を運営する飲食店の株式譲渡案件の事例です。

 

飲食店のオーナー社長は70代半ばで、親族や従業員で後継者になりうる適任者がいないことから第三者への経営承継が有効な手段であるとお考えになり、「M&Aにより経営権の譲渡をしたい」と当社にご相談がございました。

 

このようなご相談を受け、当社は対象飲食店の和食料理店とは別の業態を専門としている大手の飲食チェーンに買収提案をいたしました。

 

本件の買手となったのは首都圏を中心に100店舗以上のファミリーレストランを展開する上場企業で、自社で行っていない業態の飲食店買収を模索されておりました。

 

私は、「ゼロから新規業態を立ち上げるより成功確率が高く、時間を短縮できるため既存の飲食店を譲り受けたい。」というニーズを予め伺っておりました。

 

提案の結果、当社の想定どおりこの買手候補企業が「新規業態として魅力的である。」と関心を示し、M&Aがスタートしました。

 

今回の譲渡対象会社は、過去の法務リスク等の整理が必要となり9ヶ月の時間を要しました。

 

具体的な調整項目は、以下のとおりです。

 

•対象飲食店が抱えていた飲食事業外の資産(不動産、有価証券、ゴルフ会員権)の整理

•金融機関に対するオーナー社長個人の連帯保証

•担保提供の解除等の調整項目が複数

•店舗賃借にかかわる過去の契約トラブル処理

 

株式譲渡ではその会社が背負っている借入、負債及び潜在的な契約リスクも引き継ぐ事になるため、本業外の資産や過去の契約トラブルは事前に整理することが必要となります。

 

これらの課題を整理・解決するため売手、買手だけでなく、店舗不動産の貸主や金融機関をはじめとした複数の関係当事者との調整を重ねました。

 

利害関係が相反する交渉では何度も破談になりかけたものの、最終的には利害関係者全員が合意できる条件を見出すことが出来ました。

 

飲食店のM&Aは、飲食業専門のコンサルティング会社が取り扱う居抜き物件譲渡のような簡易な案件もございます。

今回のようなストラクチャーの検討から契約関係や利害関係者の調整など煩雑な手続きが必要な場合は、M&Aのプロにお任せください。