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会計事務所の先生方へ

顧問先企業の後継者問題を一緒に解決しましょう。

会計事務所の先生方、こんな悩みを抱えていませんか?

1.事業承継・M&Aは専門外だ。

後継者問題を抱える顧問先企業から事業承継対策やM&Aについて相談されても、その分野について専門外である場合、「ゆっくり考えましょう。」などと対応を先延ばしにしがちです。しかし、事業承継対策やM&Aの計画・実行には相当の時間がかかり、また突然オーナー社長に健康問題が発生する可能性もあることから、早期着手が成功の鍵と言えます。

当社は、事業承継・M&A支援の経験10年以上の担当者が、会計事務所・士業の先生方と顧問先企業との信頼関係の維持に十分配慮の上、貴事務所と連携して顧問先企業の継続・発展を全力でサポートいたします。また、当社独自の全国1,000超のネットワーク(商工会議所、地方銀行、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等)を活用し、顧問先企業の後継者問題の解決に取り組みます。

2.M&Aで顧問先が減るのは困る

顧問先企業がM&Aで会社を別の企業に譲渡した場合、その後の経営主体は買い手企業に移るため、確かに顧問先を失う可能性はあります。ただし、親族や役員の中に適切な後継者がいない場合、M&Aで事業承継問題を解決しなければ、遅かれ早かれ廃業するか、貴事務所の預かり知らぬところでM&Aが実行される可能性が高いのです。

そうであるならば、これまで陰日向なく支援してきた顧問先企業にとって一番大事な事業の継続・発展に積極的に関与することにより、顧問先企業の役に立ち、真に感謝されるほうが望ましいのではないでしょうか。なお、弊社が貴事務所の顧問先企業に対して事業承継・M&A支援を行うことにより頂戴した報酬からご紹介料として一定額を還元させていただきます。

3.M&A仲介会社の手数料が高すぎる。

顧問先企業を金融機関やM&A仲介会社に紹介しようと思っても、多くの場合、最低報酬金額が1,000万円~2,500万円で設定されています。当社は譲渡企業側の成功報酬の最低報酬金額を500万円に設定しており、中堅・中小企業の実態にあった業界最安水準の手数料水準と評価されています。

また、当社は着手金、月額報酬をいただかず、譲渡企業と買収企業が基本合意書を締結した時とクロージング(取引完了)時に成功報酬をいただく「完全成功報酬制」を採用しており、多額の着手金や月額報酬を払ったが、結局何の解決にもならなかったということはありませんので、安心してご相談ください。

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4.自らも事業承継・M&A支援のノウハウを身につけ、顧問先企業の役に立ちたい。

事業承継・M&A支援の場合、完全に貴事務所からの「又聞き」となると顧問先企業に対して的確な支援を行うことが難しくなるため、貴事務所と顧問先企業との関係性を第一にしながらも、顧問先企業と直接やり取りをさせていただく必要がございます。

その一方、貴事務所のご意向に応じて、共同アドバイザーとして、当社と連携して、顧問先企業の支援を行うことで、事業承継・M&A支援のノウハウを身につけ、顧問先企業のお役にたっていただくことが可能です。

5.どのコンサルティング会社に相談したらよいかわからない。

事業承継・M&A支援に関してコンサルティング会社を選択する際、確認すべきポイントは主に、

①特定のサービスに偏っていないか、
②専門性や実績があるか、
③高いマッチング力があるか、
④料金体系が良心的か、
⑤親身に対応してくれるか、

の5点です。この5点について、実際に担当者と面談の上、どのコンサルティング会社に相談するかご判断されることをお勧めいたします。

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