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タクシー業界のM&A動向

タクシー業界のM&Aについて

タクシー業界のよくある悩み・ニーズ

中小のタクシー企業では、高齢化に伴う乗務員の不足やIT化・デジタル化への対応の遅れなど、様々な問題を抱えている企業がたくさんあります。現在の経営状況が決して不調ではないにも関わらず、今後の競争激化や大手の寡占化による事業継続への不安、継続的な設備投資への懸念を抱えている企業も少なくありません。このような悩みを持つ企業の中には、大手の傘下に自ら入りたいというニーズも見受けられます。

介護・老人ホーム業界における動向・トピックス

日本のタクシー業界の市場規模は、リーマンショックの前後で大きく減少しました。リーマンショック以前は1.9兆円程度で推移してきた業界全体の運送収益は、平成27年度時点で1.5兆円と大幅にその規模を減らしています。タクシー車両数は、平成14年に行われた需給調整などに関する規制緩和もあり、かつては増加傾向にありましたが、リーマンショック頃より縮小しています。また、輸送人員についても同様に、景気の低迷等の影響を受け、近年減少傾向にあります。

タクシー適正化・活性化法の施行とその取組み(減車)の結果、平成22年度以降は1日1車当たりの運送収入は上昇し、タクシー運転者の年間所得にも改善傾向がみられたものの、他産業と比較し、依然として低水準となっています。加えて、タクシー運転者の高齢化も著しく、全産業の平均年齢を大きく上回り、平成27年度時点で59.0歳となっています。

そんな中で、配車アプリサービスを展開する米国Uberの日本進出や自動運転技術の活用に向けた議論の高まり、オリンピック開催を前にした行政の動きなど、タクシー業界として変革期に突入しているものと考えられます。

 

タクシー業界でM&Aをすることのメリット(譲渡側)

タクシー会社のM&Aによる譲渡側のメリットとしては、まず雇用の維持・獲得に関する課題解決が挙げられます。既存の事業を継続していくことは、現在の従業員の雇用を維持することや地域社会への貢献に繋がります。ただし、事業継続には持続的な従業員確保を可能とする体制も求められます。タクシー運転手の高齢化が進む中では、新たなタクシー運転手の採用は今後更に重要になっていくと考えられます。M&Aによって会社の規模を大きくしたり、大手企業の傘下で多様な採用ノウハウを活用したりすることは、人材の効果的・効率的な獲得を可能とするため、雇用に関する課題の有効な解決手段になるでしょう。

また、後継者問題にもM&Aは有効な手段となりえます。業界が著しく変化している中で、次世代の経営の担い手に苦慮されている経営者の方も多いものと考えられます。信頼できる先に自社の経営を託すという選択をすることで、これまで守ってこられた雇用の創出・維持や地元へのサービス提供を、現経営陣が引退後も続けていくことができます。

特に債務保証や相続に関する問題を抱えている経営者の方にとっては、M&Aを通してこれらの問題解消を同時に図ることができるため、非常メリットのある選択肢と言えます。

 

タクシー業界でM&Aをすることのメリット(譲受側)

M&Aにより譲受側が得る最大のメリットとしては、車両・設備やドライバーを一括で獲得できることと考えられます。タクシー業界ではM&Aによるスケールメリットが比較的得られやすいため、かねてより多くのM&Aが行われてきましたが、近年の規制強化の動きも影響し、大手のタクシー事業者はよりM&Aによる競争力強化や営業エリアの拡大を行うようになっています。

現在のタクシー業界全体の問題として、タクシーの車両数や輸送人員の減少、燃料費の上昇や乗務員数の減少及び高齢化が顕著となっています。また、2020年東京オリンピックを踏まえたインバウンド需要取り込み、介護タクシーやマタニティタクシー・キッズタクシーなどのサービス多様化、配車アプリや電子マネー対応といったIT・デジタル化等々、タクシー事業者は今、環境変化への様々な対応が求められています。

こういった先行き不透明感や競争激化に関しては、大手グループにおいても同様の経営課題です。M&Aによる会社や事業の譲受は、乗務員の獲得や営業エリアの拡張などの事業基盤拡大を即時的に行えるため、譲受側企業にとって安定的な事業成長やライバル事業者への牽制に資する有効な戦略となりえます。

タクシー業界のM&Aのポイント

タクシー業界のM&Aにおける最大のポイントは、スムーズな乗務員の引継ぎです。タクシー業界はコストの大半を人件費が占める労働集約型産業であり、M&Aの目的として人材の獲得は非常に重視されます。譲渡側と譲受側における労働条件・環境の違いをあらかじめ確認した上で、M&Aをする会社としての意義や乗務員にとっての具体的なメリットを説明できるよう、綿密に準備していくことが肝要です。

また、M&Aを実行に移す際に、コンサルティング会社に支払う手数料(着手金や中間報酬の有無、成功報酬を含めた手数料総額、等)や提供されるサービス内容に関して確認しておくことも大切です。通常、一定規模以上のM&Aを検討・実行する際には、M&Aのコンサルティング会社等に依頼をし、その専門的なアドバイスのもとで具体的な手続きを進めていくことになります。このとき、アドバイスを依頼するコンサルティング会社にどのタイミングでいくらの報酬を支払う必要があるのか、どんなアドバイスやサービスを受けられるのかを確認しておくことが、重要なポイントになります。

 

自社のニーズや案件の規模に合ったコンサルティング会社を選ぶことは、M&Aの成否を握る一つの要素と言えます。

 

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