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運送・物流業界のM&A動向

運送・物流業界のM&A動向

運送・物流業界のよくある悩み・ニーズ

運送・物流企業の経営者が抱える主な問題には、ドライバーの確保や財務状況の悪化があります。運送・物流を担うドライバーは、他業界と比べて長時間労働や低賃金といった厳しい労働条件であることから、業界全体として引退するドライバーを補う数の若年層の雇用が難しい状況にあり、中高年層のドライバーへの依存が続いています。

国内市場が縮小し事業環境が停滞する中で、労働条件の向上を目指そうにも困難に直面している経営者の方も多く、特に荷主との交渉力が弱い中小企業においてはこの傾向が顕著であると考えられます。

このような状況を背景に、運送・物流業界におけるM&Aへのニーズが高まっています。

運送・物流業界における動向・トピックス

運送・物流業界においては、大手プレーヤーが全国的な物流ネットワークを有し、広範に渡る物流機能を担うと共に、中小規模の企業が限定的なサービスやエリアに特化し事業を行っています。過去の規制緩和の影響もあり、比較的参入障壁が低いため、小資本の企業が多く存在します。例えば平成26年度のトラック運送業者数は6万を超えていますが、その9割は中小企業です。また、同事業者の営業利益率は平成19年以降赤字傾向が続いています。そのため、多くの企業が苦しい経営状況にあり、事業者の集約が進むと予想されます。

国内における運送・物流市場の規模は、近年縮小傾向にあり、加えて現役ドライバーの高齢化、大型免許取得等の新人育成にかかる困難さ、ドライバーの運転時間にかかる規制など、ドライバーの維持・確保も深刻な課題です。一方、EC市場の拡大に伴う宅配便需要のさらなる拡大、震災復興や東京オリンピックにかかる建設資材の輸送ニーズの存在、フルフィルメントサービス等の3PL化の進展など、今後の需要増加も見込まれます。そのため、主に大手事業者を中心として、販売チャネルの拡大や周辺サービスの強化、ドライバーの獲得を目指したM&Aが増加しています。

 

運送・物流業界でM&Aをすることのメリット(譲渡側)

M&Aを活用し、会社の売却・譲渡を行う際のメリットとしては、廃業とは異なり、現在抱えている従業員の雇用を維持し、これまで続いてきた事業を継続できる点があげられます。運送・物流業における事業環境が悪化している中で、将来的な経営の維持や安定的な成長に不安を感じられている経営者の方にとっては、魅力的な選択肢になりえると考えられます。とりわけ親族に後継者がいないオーナー経営者の方にとっては、債務保証や相続に関する問題についても、M&Aを通して同時に解決することができるため、非常メリットのある選択肢と言えます。

また、大手有力企業の資本参加を得られた場合には、その調達資金を人件費や設備投資に使えると共に、大手の広範にわたる物流ネットワークの活用や荷主に対する交渉力向上、経営ノウハウの獲得、人材交流の実施など、多様なメリットの享受が想定されます。

 

運送・物流業界でM&Aをすることのメリット(譲受側)

運送・物流会社や事業を譲受する側にも、多くのメリットがあります。
同業者においては、特に有資格者であるドライバーの獲得がメリットとしてあげられます。ドライバー不足が業界的にも大きな課題となっている中で、M&Aによりまとまったドライバー人員の増強ができる点は、譲受側の事業者にとって大きなメリットになりえます。また、営業エリアを広げることや運送量を増すことで、自社グループの物流ネットワークの拡大を達成することができます。

また、それぞれ別業種のクライアントを有する事業者同士のM&Aでは、新たな販売チャネルやノウハウを獲得することもできます。

一方、通販事業者等の他業種の企業が、運送・物流会社と資本提携したり買収を目指したりするケースも近年見受けられます。このような企業にとっては、ゼロから事業を興すことなく新規事業への参入を可能とする点で大きなメリットがあると考えられます。特に環境変化が速い業界においては、投資からシナジー効果獲得までのタイムラグを最小化する有効な手段になりえると考えられます。

 

運送・物流業界のM&Aのポイント

運送・物流業界のM&Aにおけるポイントは、より高いシナジーを見いだせる譲受企業を見極めることにあります。現状、同業界において潜在的な譲受ニーズは非常に多くあるものと想定されます。一方で、M&Aによるシナジー効果を存分に発揮し、譲受した事業も安定的に成長させ、従業員の雇用を維持できる企業ばかりではありません。譲渡側・譲受側双方の事業内容や営業エリア、ドライバー数、車輛・物流設備の状況などを踏まえ、検討を行うことが必要です。また、物流拠点における固定資産が大きい場合には、その評価額についても留意する必要があります。

そして、M&Aを実行に移す際に、コンサルティング会社に支払う手数料(着手金や中間報酬の有無、成功報酬を含めた手数料総額、等)や提供されるサービス内容に関して確認しておくことも大切です。通常、一定規模以上のM&Aを検討・実行する際には、M&Aのコンサルティング会社等に依頼をし、その専門的なアドバイスのもとで具体的な手続きを進めていくことになります。このとき、アドバイスを依頼するコンサルティング会社にどのタイミングでいくらの報酬を支払う必要があるのか、どんなアドバイスやサービスを受けられるのかを確認しておくことが、重要なポイントになります。

自社のニーズや案件の規模に合ったコンサルティング会社を選ぶことは、M&Aの成否を握る一つの要素と言えます。

 

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