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ウェディング業界のM&A動向

ウェディング業界のよくある悩み・ニーズ

ウェディング業界の悩みとしてまず挙げられるのは顧客の減少でしょう。厚生労働省「人口動態設計」によると、婚姻件数は1972年を以降減少し続けており、2015年は63.5万件とピーク時の6割弱まで落ち込んできました。
さらに、挙式への招待客の絞り込みや挙式の簡素化により平均単価も低下しており、市場規模縮小が余儀なくされています。また、結婚式の多様化も要因の一つです。結婚式場にこだわらず、レストランやイベントスペースを貸し切って行う手作り結婚式も一般的になりました。現在のウェディング業界ではますまず市場が縮小していく中で、多様なニーズへの対応を急ぎ、少ない顧客を引きつけるだけの強みを訴求することが求められています。

ウェディング業界における動向・トピックス

ウェディング業界が隆盛を極めていた時代には「20代のうちに結婚する」「結婚の際には結婚式を挙げる」という考え方が主流であり、お見合いなどの方法で結婚適齢期になった男女は積極的に相手を見つける傾向がありました。

しかし、現代では若者のライフスタイルが変化し、結婚の優先順位が下がりつつあります。「恋人はいても結婚は後回しでいい」「結婚よりも仕事や趣味を楽しみたい」、あるいは「結婚はしたいけど積極的にパートナーを探す気にはなれない」という考え方も理解を得られるようになってきました。それに伴い、ウェディング業者が手がける案件が少なくなるという動向が見られるようになりました。

地域に残る若者の減少も結婚式のニーズと関係しています。結婚式は親戚や地元の人間に門出を祝ってもらうという意味で地域性の強い行事だといえます。しかし、近年では進学や就職をきっかけとして若者が早い段階で地元から出て行くようになりました。地元から遠く離れた場所では結婚の際にも婚礼の必然性を見出せず、結果籍を入れて身内のみでお祝いを開くだけの男女も現れるようになったのです。

このような状況の中で収益の拡大を目指すために、事業多角化や周辺事業を展開する企業の加速など、ウェディング業界は大きな転換期を迎えています。

 

ウェディング業界でM&Aをすることのメリット(譲渡側)

ウェディング業界の危機を乗り越えるためにM&Aによって経営を存続させようとする企業も出てきました。M&Aにおける譲渡側のメリットとしては、何よりも経営状況の改善でしょう。顧客獲得の競争に押され、利益が上がらない中では、資産の売却や従業員のリストラにまで追い込まれてしまうケースもあります。そこで大企業とのM&Aを成立させて経営にテコ入れしてもらうことで、従業員の雇用の維持、安定的な事業経営が可能となります。

M&Aのメリットをもう一つ挙げると、大手が利用してきたシステムや広告サービスを共有できることです。今やインターネットでの結婚式場探しは当たり前になっていますし、広告力は収益と直結します。目先の経営に必死で設備投資や広告まで手を回す余裕がなかった企業も、売却後は同時代的な経営へと速やかに移行できるでしょう。

 

ウェディング業界でM&Aをすることのメリット(譲受側)

譲受する側のメリットとしてはスムーズかつローコストな事業拡大を狙えることです。ウェディング業者がシェアを拡大しようとすれば、新たに拠点となる事務所や結婚式場を設立する必要があります。また、新入社員を獲得するための時間と費用も発生するでしょう。しかし、既存の企業を買収すれば、M&Aが成立した時点で新たな拠点と人手がすぐに獲得できます。また、既に地元で親しまれている婚礼業者を傘下に置くと、エリア内の顧客獲得競争で有利に立つこともできます。M&Aが成功するのであれば、一から投資するよりもはるかに安いコストだといえるでしょう。

利益や顧客だけでなく、従業員がM&Aの目的になることもあります。優秀な従業員を多く抱えているのに、ライバルとの資本力に差があって経営が傾いている企業があったとします。そのような企業は潜在能力が高いため、M&Aを行ってから資金を投入することで再び息を吹き返す可能性があります。そして、ゆくゆくは優秀な人材を自社に迎え入れることも容易になるのです。

ウェディング業界のM&Aのポイント

ウェディング業界で売却側も買収側も気にしたいポイントは、コンセプトを共有できる相手かということです。極端な例を挙げれば、和風結婚式専門の企業と洋風結婚式専門の業者では効果的なM&Aは実現できないでしょう。その他にも、細かい点で婚礼に関する捉え方に差異が出てくる可能性があります。理解しあえる違いなのか、そして業務面でも変えていくことができるものなのか、見極めてから出ないとM&A成立後にトラブルを招くリスクを背負い込んでしまいます。

買収側は経営面だけでなく、人材面や設備面にも目を光らせておきたいところです。ウェディング業者では従業員の接客力が評判を左右する要素となりますが、接客力に不満があったとすれば教育可能な範囲かを判断しましょう。また、設備にも老朽化などの不備があった場合、修復費用も計算しておくことが肝心です。あまりにも修正が難しい状況であれば、買収しても赤字になることもありえます。施設への投資が多額となる業界でもあることから、借入金の負担が大きくないかなど財務状況の把握も重要となります。

ウェディングは時代と共に概念を変えていくイベントであり、企業にも対応力が望まれています。M&Aはウェディング業者の可能性を広げるために有効な手段なのです。

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