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ホテル・旅館業界のM&A動向

ホテル・旅館業界のよくある悩み・ニーズ

訪日外国人旅行者数の増加を主因に、ホテル業界の好調が続いています。ホテルの稼働率は80%台で実質満室と言われる中で、2015年の全国のシティホテル稼働率は79%、ビジネスホテルが75%で、かなりの高水準を推移しています(観光庁「宿泊旅行統計調査」より)。インターネット予約の普及により運営コストの削減が可能となり、効率的に収益を獲得して投資余力を持ったホテルは他社の施設を買収するなどして益々拡大しています。そんな中、低価格を武器とする民泊が急増しており、宿泊費の価格が全体的に下落傾向にあるため、宿泊費に見合ったサービスを売りにしてきた老舗の経営は圧迫されつつあります。

また、伝統を重んじているホテル・旅館ほどインターネットなどへの対応が遅れ宿泊客を採り逃している傾向があります。企業の維持のためにM&Aを検討する老舗も少なくないのです。

ホテル・旅館業界における動向・トピックス

宿泊旅行は日本人にとって長年変わらない余暇の過ごし方であり、業界全体の安定性は保証されているといえます。しかし、細かい動向を見ていくと、老舗旅館や小規模なホテルについては厳しい経営を強いられていることが多いのです。
まず、宿泊施設のチェーン化が進み、低価格で満足のいくサービスが提供できるシステムが確立したため、老舗を選ぶ宿泊客が減少しつつあります。インターネット予約の一般化も大きなトピックスでしょう。現代では旅行サイトなどで宿泊施設を検索し、同サイト内で予約まで行うケースが圧倒的に増えてきています。WEB環境に弱さを見せがちな老舗はインターネット世代への訴求力に欠け、観光客を取り逃がしてしまうことが多くなっています。また、個人経営が中心の旅館では世代交代も大きな課題です。老舗旅館では代々、世襲制で経営者が選ばれていたパターンも少なくありませんが、血縁者から後継者が生まれなかった場合、現在の経営者が年齢を重ねるとともに組織の体力も落ち、閉業へと追い込まれるパターンもありえるのです。旧体制を脱却し、同時代的な経営戦略へと移行できるかがホテル・旅館業界のテーマになっています。

 

ホテル・旅館業界でM&Aをすることのメリット(譲渡側)

譲渡側企業のメリットとしては、まず後継者問題の解決が挙げられます。譲受側企業の人材リソースを活用することで、新たな経営者を迎え入れることができます。特に債務保証や相続に関する問題を抱えている経営者の方にとっては、M&Aを通してこれらの問題解消を同時に図ることができるため、非常にメリットのある選択肢と言えます。

また、大手企業の傘下に入った場合には、高度なシステムや顧客情報データを利用できることも大きなメリットといえるでしょう。そして、社員教育のための研修制度などが活用できる場合には、更なるサービスの向上と顧客満足度の上昇に繋がるものと考えられます。

ホテル・旅館業界でM&Aをすることのメリット(譲受側)

M&Aによる譲受側の企業のメリットとしては、宿泊施設と従業員が一括で取得できる点が挙げられます。同業他社が新たな地域への進出を行う際や、異業種からホテル・旅館業へ新規参入をする際には、すでに営業が行われ、地域社会にも馴染んでいる既存のホテル・旅館を取得できるため、特に魅力的であると考えられます。

また、短期間での事業拡大にもM&Aは大きな効果を果たすでしょう。新たに宿泊施設を購入したり新規採用したりするよりも、営業している既存の宿泊施設を買収することで、事業拡大の時間を大幅に短縮できるものと考えられます。

ホテル・旅館業界のM&Aのポイント

ホテル・旅館業界のM&Aのポイントとしては、M&A成立後に売却された企業の体制を保持できるかということです。もちろん、買収した側が完全に売却された側を自社の色に染めて、チェーンの一部として再構築するという方法も可能です。しかし、それでは既存の固定客を逃してしまう可能性がありますし、地域振興を目指すうえでも得策ではありません。また、あまりにも体制が変貌してしまうようなら売却側が翻意してM&Aが破断してしまうこともありえます。互いの妥協点を探り、将来性のある経営を共に考えていくことが建設的なM&A成立のためには重要です。

そこで、買収側も売却側も互いの経営理念を把握し学びあう姿勢を見せるとM&Aはより意義のあるものになります。一方的にいずれかの色に染まる経営ではなく、長所を残して短所をカバーするM&Aが理想的です。

競争の激しいホテル・旅館業界では伝統ある老舗でも経営難に追い込まれることが珍しくありません。老舗の精神は守りつつ、新しい時代に対応していくために、的確なパートナーとのM&Aは貴重な打開策となるでしょう。

 

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