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生命保険業界のM&A動向

生命保険業界のM&A動向

生命保険業界のよくある悩み・ニーズ

生命保険業界における悩みとして挙げられるのは、国内の少子高齢化による人口の減少です。人口が減少することにより市場規模が縮小するため、これまでのような事業拡大が難しくなります。

また、日本経済は長い間景気低迷期に陥っており、2017年現在でもデフレに苦しんでいます。デフレという状況下では各家庭が得る賃金が上昇することは難しく、そのため生命保険の保険料についても安い商品が好まれる傾向にあります。

そのため、生命保険においてもインターネットを利用した通販型の保険のニーズが高まり、今では多くの会社が扱っているのです。

 

生命保険業界における動向・トピックス

生命保険業界における動向としては、「どのようにして少子高齢化社会でも採算を取っていくのか」が一つのテーマです。

国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の将来推計人口(平成29年推計)」によると、日本の総人口は2015年の国勢調査では1億2,709万人ですが、50年後の2065年には8,808万人まで減少してしまいます(参照URL:http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp)。

そのため、今後の生命保険業界の動向としては、新規契約数を現状のまま維持することは実質的に不可能になりますので、今後は会社の規模を抑えつつ、一人当たりからより多くの利益を生み出すことが必要です。


また、この資料によると65歳以上の老年人口割合は2015年時点での3,387万人から2042年には3,935万人とピークを迎えますが、その後人口そのものの減少もあり、2065年には3,381万人になると推計しています。つまり、人口は2015年から2065年にかけて約70%まで減少しているのに対して、老年人口の人数はほぼ変わっていないということです。

人口が減少しても高齢者の人数が変わらないということは非常に重要なことで、医療や介護といった比較的高齢者に必要とされる保険契約については、今後も需要がそれなりに見込めるということがいえます。

 

生命保険業界でM&Aをすることのメリット(譲渡側)

かつては生命保険というと、保険代理店などで契約するいわゆる「窓口販売」や顧客の家へ販売員が訪問して営業する「訪問販売」が主流でした。

しかし、近年のインターネットの発達により、そのような販売スタイルは「人件費がかかる」ことや「個人情報の問題もあり、顧客が嫌がる」といったような理由であまり見られなくなっています。

生命保険業界でM&Aをする際に譲渡側が得られるメリットはまさにこの部分です。大手生命保険会社に自社を売却することで、従来型の販売方式を続けている中小保険業者にはない、販売ノウハウやシステムを導入することができます。また、近年の顧客の多くは、ある程度保険会社や保険商品の内容について、インターネットなどを利用して知識を付けてから話を聞きに来ることが多いため、ある程度の知名度がある保険会社でないと新規顧客の開拓が難しいという現状もあります。

M&Aで会社を譲渡することにより、大手生命保険会社の知名度と販売ノウハウを習得することができますので、これまでよりも新規顧客を獲得しやすくなり、経営の安定化に寄与することができるのです。

 

生命保険業界でM&Aをすることのメリット(譲受側)

買収する側のメリットとしては、「新しく店舗を開店するための費用負担が少なくて済む」というものがあります。通常、事業を拡大しようとすると、それに伴う新規店舗の開設費や新しいスタッフの雇用、スタッフの教育にかかる費用など様々なコストが必要です。しかし、買収することによって売却先の企業における店舗やスタッフをそのまま活用することができれば、そのようなコストが少なくて済みます。もちろん、買収した企業がこれまでに扱っていない商品を販売するときは、その商品に対する説明の仕方や自社で使用しているシステムの操作方法などをレクチャーする必要はありますが、0からスタートするのと比べるとかなりの負担を軽減できるのです。

また、事業基盤を拡大することによるスケールメリットを得ることができるのもM&Aで買収する側のメリットです。事業基盤が拡大すればするほど経営は安定しますし、生命保険業界におけるシェアも拡大していきます。大きなシェアを獲得しておくことは、今後予想される人口減少による競争激化の際に大きなメリットになることでしょう。

 

生命保険業界のM&Aのポイント

生命保険業界のM&Aにおけるポイントは、「将来的な展望をしっかりと検討しておく」ということです。日本国内の市場は今後も縮小していくと思われますので、大手生命保険会社は既に海外へ目を向けています。海外には現在進行形で経済発展、人口増加を遂げている国も多くあり、そのような国へ事業展開をすることができれば大きな利益を生む可能性があるからです。しかし、海外へ展開するためには資金面や知名度の問題だけでなく、言語や文化の違いを乗り越えなければなりません。そのため、いきなり海外へ事業を拡大するのはハードルが高いので現地法人をM&Aで買収したり、業務提携を結んだりしてから事業を始める会社が多くなっています。

日本国内でM&Aによって生命保険会社が統合することには譲渡する側、譲渡される側共にメリットがあります。しかし、自社の描いている将来ビジョンと相手側が描く将来ビジョンが異なっていると、思い描いていた未来と違う現実が訪れる可能性もありますので、統合する会社がどのような将来ビジョンを持っているかについても理解しておくことが大事だといえます。

ここまで述べてきたように、日本国内における生命保険業界の市場は今後縮小していくため厳しい競争が待っています。厳しい競争に負けないためにも、M&Aを選択肢の一つにしておくとよいのではないでしょうか。

 

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