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プラントエンジニアリング業界のM&A動向

プラントエンジニアリング業界のよくある悩み・ニーズ

日本の大手プラントエンジニアリング会社は、石油・天然ガスや化学などの大型プラントを専門として、国内のみならず、海外においても強いプレゼンスを有しています。近年、価格競争力をもった海外のエンジニアリング会社も目立つなど、海外における競争環境も厳しくなっているため、M&Aや業務提携などによる事業基盤の強化を図る動きも見られます。独自の技術育成に頼るのではなく、エンジニアリング会社のM&Aにより最新技術の確保、マーケットシェア拡大や価格競争力の向上を図るなど、M&Aが成長戦略の重要な手段になっているものと考えられます。

プラントエンジニアリング業界における動向・トピックス

プラントエンジニアリング会社は、発電、石油精製、化学、製鉄などのメーカーの製造設備建設に関して、企画から設計、施工、管理までを一括で請け負います。プラントエンジニアリング事業を行う会社には、専業会社のほか、重電、鉄鋼、造船、大手ゼネコンなども含まれます。

プラントエンジニアリング事業の特性として、まず受注から完了までの期間が長い点が挙げられます。プラントの施工~引き渡しまではおおよそ3~4年かかると言われています。そして、受注状況は発注元であるメーカーの設備投資や為替、資源価格、地政学的リスクなどの影響を受けやすい傾向にあります。また、多岐にわたる製造工程について一括でエンジニアリング業務を受注するなど、各分野において高い技術力や経験を持つ人材が求められます。経済産業省によると、2016年度におけるエンジニアリング業全体の受注高は約7兆円となっていますが、一方の事業所数は1,024と限定的となっています。このことからも、業界の競争環境の厳しさや参入障壁が高さが伺えます。
プラントエンジニアリング業界においては、近年、価格競争力をもった海外のエンジニアリング会社も目立つなど、海外における競争環境も厳しくなっており、M&Aや業務提携などによる事業基盤の強化を図る動きが見られます。マーケット環境が目まぐるしく変化する中で、M&Aを成長エンジンとし、ドラスティックに技術力や市場シェアの獲得を図る傾向が今後も起こるものと想定されます。

プラントエンジニアリング業界でM&Aをすることのメリット(譲渡側)

譲渡側企業としては、M&Aによって大手企業の傘下に入り、その豊富なノウハウや資金力を活用することで、海外展開を含むより積極的な事業の推進を目指すことができます。
また、後継者問題にもM&Aは有効な手段となりえます。信頼できる先に自社の経営を託すという選択をすることで、経営陣の引退後もこれまで維持してきた雇用関係や技術力が譲受側の企業により守られていきます。特に債務保証や相続に関する問題を抱えている経営者の方にとっては、M&Aを通してこれらの問題解消を同時に図ることができるため、非常メリットのある選択肢と言えます。

プラントエンジニアリング業界でM&Aをすることのメリット(譲受側)

譲受側の企業が得られるメリットには、譲渡の対象となる企業の持つ技術力や人材をそのまま活用することができる点にあります。プラントエンジニアリング企業には、発電プラントや化学プラントなど、それぞれの得意分野や取引先メーカーがあります。ゼロからの新規分野進出は、新たな取引先の開拓、経験者の追加採用など、収益に寄与するまでに相応の時間が必要になるものと考えられます。他方、M&Aにより新規参入する場合には、すでに立ち上がっている事業をそのまま獲得することができるため、即効力のある経営戦略となりえます。特にマーケット環境の変化が起こりやすい業界においては、有効な経営戦略になります。
また、新たな海外拠点設立を検討している会社にとっても、M&Aは魅力的な選択肢です。海外における拠点の立ち上げ、プロジェクトマネジメントと共にその国の制度や文化にも精通した人員の確保、現地の建設業者や協力会社とのリレーション構築などの様々な課題が、M&Aによって速やかに解決しえるため、資金や事業リソースの効率化が図れます。

プラントエンジニアリング業界のM&Aのポイント

プラントエンジニアリング業界のM&Aにおいては、スキルや経験を有する人材の獲得が重要な目的になりえるため、雇用関係の引継ぎに関しては特に気を付けるべきポイントの一つです。
譲渡側と譲受側における労働条件や労働環境の違いを十分に確認すると共に、説明会や個別面談などで対象となる従業員に丁寧な説明を行うことが肝要です。

そして、引継ぎの対象となる契約関係も重要なポイントになります。取引先との契約にチェンジオブコントロール条項などが含まれる場合は、当該契約の規定に応じた対応や交渉が必要となります。プラントエンジニアリング業界においては、一契約当たりの契約金額が比較的大きく、また、交渉力のある大企業が発注元となるケースが多いため、M&Aの実施前後においては慎重な対応が望まれます。

また、M&Aを実行に移す際に、コンサルティング会社に支払う手数料(着手金や中間報酬の有無、成功報酬を含めた手数料総額、等)や提供されるサービス内容に関して確認しておくことも大切です。通常、一定規模以上のM&Aを検討・実行する際には、M&Aのコンサルティング会社等に依頼をし、その専門的なアドバイスのもとで具体的な手続きを進めていくことになります。このとき、アドバイスを依頼するコンサルティング会社にどのタイミングでいくらの報酬を支払う必要があるのか、どんなアドバイスやサービスを受けられるのかを確認しておくことが、重要なポイントになります。自社のニーズや案件の規模に合ったコンサルティング会社を選ぶことは、M&Aの成否を握る一つの要素と言えます。

 

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