中堅・中小企業の事業承継・M&A仲介なら日本経営承継支援

03-6279-045703-6279-0457受付時間

セミナー情報・申込

お問い合わせお問い合わせ

メニュー

競業避止義務

競業避止義務

 

「競業避止義務」とは、事業を譲り受けた会社が同一市町村及びこれに隣接する市町村で、事業譲渡の日から20年間、同一の事業を行ってはならないとする義務をいいます(会社法21条1項)。

さらに特約がある場合には30年間、同一の事業を行うことができず(同2項)、不正競争の目的をもって同一の事業を行うことは期間に関係なく許されません(同3項)。

明文上競業避止義務が課されるのは事業譲渡の場合だけですが、当事者間の特約によって株式取得や合併などにおいても競業避止義務が課されることがあります。
事業譲渡と類似の制度である分割については解釈上、競業避止義務が課されると解されています。
もし分割の場合に競業避止義務を課されたくないのであれば、無用な争いを避けるため分割契約に明記しておくといいでしょう。

事業譲渡を譲り受けた会社ではなく、会社内部の情報に精通している取締役にも競業避止義務が課されています(会社法356条1項1号)。

このため、現在または将来、市場が競合する取引を行う場合には、株主総会または取締役会に取引の重要な事実を開示して承認を受けなければなりません。

この用語の同カテゴリーの用語