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分離課税

分離課税

 

「分離課税(separated taxation)」とは、銀行預金、郵便貯金、公社債の利子など特定の所得に関してほかの所得と合算せずに単独の計算式で課税していく方法です。
退職金など特定の時期に限って多額の所得が発生する場合や、利子のように少額の利益が大量に発生する場合に分離課税が適用されます。

所得額にかかわらず、常に一定の税率が課されます(所得税15%、住民税5%)。

分離課税は、確定申告の要否によって源泉分離課税と申告分離課税に区別することができます。
源泉分離課税は税金が天引きされ確定申告が不要であるのに対して、申告分離課税は確定申告が必要です。

それぞれ代表的な例としては、定期積金の給付補てん金や特定公社債の利子(源泉分離課税)、株式や不動産の譲渡所得(申告分離課税)が挙げられます。

分離課税と対になるのは、複数の所得をまとめて課税する総合課税です(税率は5%から40%に区分されており所得額によって変動)。

原則として、納税者は総合課税で計算するか分離課税で計算するかを選ぶことはできません。
 

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