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財産評価基本通達

財産評価基本通達(ざいさんひょうかきほんつうたつ)

 

財産評価基本通達は国税庁によって定められているもので、贈与税または相続税の計算を出す際にその対象になる財産の価額評価基準になるものです。

財産評価基本通達は主に納税を目的としたものですが、一般的には同族会社がグループ内での株式移動などを行うような場合の評価基準として使われることが多いです。そのため、M&Aの評価対象として財産評価基本通達が活用されることは通常ありません。

財産評価基本通達とは、本来贈与や相続に対して課税される税金の計算に使われるものです。相続税や相続税を計算するには、対象になるすべての価値を調べなければなりません。金銭のように価値のわかりやすいものではなく、企業でいえば所有している土地や建物といったはっきりと価値がわかりにくいものは判断に困ることになります。

これに対して国税庁が出しているものが財産評価基本通達です。ただ、税務論点以外の検討が不要な同族会社でのグループ再編などの際には利用される余地があります。

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