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事業承継

事業承継

 

「事業承継」とは、現経営陣が企業の経営権を後継者(親族、自社の役員・従業員、他社)に受け継がせることをいいます。

状況に応じて誰に事業を承継すべきかが異なり、経営方針を変えたくないならば親族または自社の役員・従業員に事業承継したほうが良く、企業売却の利益を現経営陣が得たいのであれば他社に売却すべきでしょう。

2008年10月に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」が施行されて以降、親族に対して自社株式を相続させやすくなりました。同様に、2009年には親族へ自社株式を贈与または相続させた場合に、税務上の優遇措置が受けられる制度が創設されています。

具体的には、相続税の納税猶予制度(租税特別措置法70条の7の2)、贈与税の租税猶予制度(租税特別措置法70条の7の7)、贈与者が死亡した場合の租税猶予制度(租税特別措置法70条の7の3、同条の7の4)があります。ただし、納税猶予中に組織再編を行うと納税の必要性が生じるので、注意が必要です。

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