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内部統制

内部統制

 

「内部統制」は、広義には、会社組織が適正な事業活動を行うべく、リスクをコントロールするために行っている社内プロセスのことを指します。

内部統制は、総じて企業一般に求められる体制ではありますが、法令上の義務は会社規模等により異なります。

具体的には、大会社(資本金が5億円以上、または、負債合計が200億円以上の会社)・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社については、会社法において「業務の適正を確保するための体制の整備の決定」が求められています。そのため、該当する会社は、各社に応じたリスクマネジメントやコンプライアンスのための体制を取締役会で決定し、その決定内容を事業報告に記載しなければいけません。なお、当該事業報告については監査役等による監査を受けることとなります。

そして、上場会社については、会社法上の内部統制にかかる規定を充足することが「企業行動規範」(証券取引所の有価証券上場規程)において定められています。そのため、大会社等に限らず、会社法上の内部統制にかかる規定を遵守する必要があります。加えて、上場会社には金融商品取引法で「内部統制報告書の作成」が求められており、その内部統制報告書については、監査法人等による内部統制監査を受けることや、有価証券報告書と併せ内閣総理大臣へ提出することが求められています。