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秘訣6:「争族」防止のための「遺言の作成・家族報告会」を行う。

秘訣6「争族」防止のため「遺言作成・家族報告会」を行う

中堅・中小企業オーナーの相続財産の評価上、自社株がその大半を占めるというケースは非常に多いです。株式はその保有割合に応じた株主権利が付与されることから「経営権の側面」と、配当や残余財産分配を受ける権利等の「資産価値の側面」の二面性があります。

そして、前コラムで述べたとおり、親族承継の場合、安定経営の観点から原則後継者だけに自社株を承継させます。その結果、後継者以外の相続人との間で相続財産の不均衡をもたらし、親族内で深刻な相族争いを誘発することが多々あります。一体、どのようにして「相続争い」を防止すれば良いのでしょうか?

その方法とは、実際に相続財産の不均衡があったとしても、相続人全員に「公平感・納得感」を持ってもらえるよう、「遺言の作成・家族報告会」を行うことです。具体的な事例で考えてみましょう。

例えば、あるオーナー社長は、息子3人のうち長男を後継者として考えているとします。相続財産の2/3は自社株です。残りが1/3が自宅(不動産)と現金・投資有価証券です。奥さんはすでに他界しています。この場合、遺産分割の方法として、「自社株はすべて長男に譲るが、自宅(不動産)と現金・投資有価証券はすべて次男、三男に公平に譲る。」といった内容の遺言を作成することが考えられます。

そして、遺留分対策として、次男・三男が譲り受ける権利をもつ自社株を、長男が買い取る資金を確保するため、長男を受取人とする生命保険に加入しておく等が考えられます。

遺言は、故人の遺志として尊重されるため、相続人に多少の不満があったとしても、相続争いをある程度防止する効果があります。しかしながら、遺言を作成する人の割合は全体の1割程度と言われています。お話しをお伺いすると、遺言を作成するのは、子供たちにある程度、不平等な遺産相続を行う必要があるからですが、実際に遺言状を書こうとすると、子供たちの顔が浮かんで筆が進まなくなるそうです。

しかし、将来、天国から子供たちの間で深刻な言い争いを見ることにならぬよう、ぜひ遺言状の作成に取り組んでいただきたいと思います。

そして、遺言状を作成したあと、相続人全員を集めて「家族報告会」を開催してください。家族報告会では、遺言状の趣旨をオーナー社長からみなに説明 します。まず、自社株は「財産」としてより「経営権」として見るべきであること。そして、経営安定のために後継者である長男にすべて譲るこ と。しかし、自社株以外の財産については、非後継者である次男・三男の配分を厚くしていること等についてです。そして、兄弟間で誠意を持った話し合いを行ってもらい、公平感・納得感の醸成に努めます。

なお、相続税における税額軽減等の税務上の特典を受けるには、遺産分割協議が整う必要があります。相続争いにより、遺産分割協議が整わないと本来、軽減できる税額の分家族全員が損をします。家族全員がまとまり「円満解決」を図りましょう。