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秘訣7:良きアドバイザーを持ち、早期に準備に着手する。

秘訣7 良きアドバイザーを持ち、早期に準備に着手する。

このシリーズでは、「事業承継成功のための秘訣」をお伝えしてきましたが、「事業承継の成功」とは一体、何がどのような状態になることを意味しているのでしょうか?

事業承継問題は、大きくいって、「経営の承継」の問題と「個人財産の承継」の問題の2つに分けられます。「経営の承継」の問題とは、「社長」という会社の最大かつ唯一の人的経営資源を失うことで発生する問題です。そして「個人財産の承継」の問題とは、「オーナー」の個人財産が移動することで発生する問題です。この「経営の承継」の問題と「個人財産の承継」の問題の両方を解決することが、事業承継の成功であると言えるのです。

そして、「経営の承継」と「個人財産の承継」のそれぞれの主な課題と対策は、下表のとおりです。

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「経営の承継」においては、「承継先・承継手法の検討」と「承継体制の整備」が主な課題であり、その解決のため、後継者の選定・育成、自社株の移転・集約、経営管理体制構築、「知的資産」の見える化といった対策が必要となります。

「知的資産」とは、例えば、社長の信用、特許・ノウハウ、熟練工の持つ匠の技、得意先担当者の人脈等、目に見えない、または目に見えにくいが、その企業の「強み」となる経営資源のことを指します。そして、この「知的資産」が企業の競争力や収益の源泉であることが多いのです

以下は、事業承継における「承継対象資産」の概念図ですが、目に見える「従業員(=ヒト)」や「資産(=モノ・カネ)」だけでなく、この目に見えにくい「知的資産」を、「見える化」して、きちんと承継させることが極めて重要です。

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「個人財産の承継」においては、「相続税対策」と「争族防止」が主な課題であり、その解決のため、自社株評価引き下げ、納税資金の確保、遺言作成・家族報告会開催といった対策が必要となります。これらは、前コラムで述べた内容と重なります。

このように、一口に「事業承継対策」と言っても、論点は多岐に渡り、また専門的な経験、スキルが要求されます。またそれらの対策はひとつひとつ時間がかかります。したがって、事業承継を成功させるには、課題に応じた良きアドバイザーを見つけること、そして早期着手が重要なのです。