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秘訣1:まず事業承継の時期(引退時期)を決める。

秘訣1 まず事業承継の時期(引退時期)を決める。

事業承継は、お金や物を譲るような単純なものではなく、オーナー社長が人生をかけて守り育ててきた大切な事業を他の誰かに譲るものです。そのため、オーナー社長の「経営者としての想い」と「一個人としての想い」の両方の想いが錯綜し、簡単に実行できるものではありません。

一方、事業承継には成功させるために知っておくべき「秘訣」があります。このシリーズでは、これまで、私たちが事業承継のご支援をさせていただいた数々の事例の中から抽出した事業承継成功のための「7つの秘訣」をお伝えします。

事業承継に関して、オーナー社長が決断すべきことは何でしょうか?
それは主に、以下の3点です。

【事業承継に関してオーナー社長が決断すべきこと】
1.事業承継の時期(引退時期)
2.対象・方法(誰に、何を、どうやって)
3.譲ったあとどう生きるか(「第二の人生」)

これら3点についてそれぞれ、「経営」面と「個人」面の両面で決断する必要があるのです。

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この中で真っ先に決断しなければならないのが、「事業承継の時期(引退時期)」です。何よりもまず、「いつ事業承継するか」、言い換えると「いつ自分が引退するか」を決めなければ、具体的な事業承継プランは何もたてられません。

これがサラリーマンであれば、「定年」がありますので、引退時期に悩む必要はあまりないのかもしれません。ところが、オーナー社長に「定年」はありません。続けようと思えば、生きている限り何歳になっても社長を続けられます。しかし、オーナー社長には、誰しも「引退すべき時期」というものがあるのです。

下表は、経営者の年齢別に業績(経常利益)の状況をグラフにしたものです。小規模事業者と中規模企業ともに、経営者の年齢が上がれば上がるほど、経常利益が減少傾向、つまり業績が悪化していることが見て取れます。経営者が70歳以上の場合、実に半分から2/3の企業で業績が悪化傾向にあるのです。

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これはなぜでしょうか?経営者の年齢が高いということは、それに比した豊富な経験を積んでいるということです。もし今が高度経済成長期のような時代であれば、過去の成功体験をそのまま踏襲すれば、順調に事業が拡大し業績も上がっていくことでしょう。

しかし、今の時代は、市場全体のパイは変わらないかむしろ縮小する中、外部環境の変化や技術革新のスピードが非常に速いという時代です。このような中で、経営者としてもっとも重要な要素は、外部環境の変化や技術革新に自社の商品・サービスを素早く適応させていく「変化適応力」です。

そして、過去の成功体験はかえって、その成功が大きいほど自社の戦略を変えていく「変化適応力」を鈍らせてしまいます。これがいわゆる「成功のジレンマ」と言われるものです。

例えば、外食や小売業の会社が集客力を高める手段として、現在、インターネットやFacebook、TwitterといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用したマーケティング戦略が極めて重要になっています。消費者はかつてないほどに、インターネットやSNSで配信される情報(口コミ情報を含む)をもとに、購買するかしないかの判断を行っています。

そのため、外食や小売業において、この新しい広告媒体の活用に長けた経営者のほうが、従来型のテレビやチラシ等の広告媒体のみに頼る経営者よりも売上を伸ばせる可能性は高いでしょう。しかし、従来型のマーケティング手法に慣れた、またそれによって集客に成功してきた経営者ほど、新しい広告媒体の活用に積極的になれず、競合他社に後れを取ってしまうのです。

もし、自社の業績が停滞または継続的な減少傾向にあったり、外部の環境の変化や技術革新のスピードについていくことが難しいと感じるようになられた場合、今のままご自身が経営のトップにとどまるか、後進にその立場を譲るべきか、真剣に検討する必要があると言えるでしょう。