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事業譲渡の実務の特徴と留意点

M&Aの手法として中小企業で利用されることが多いのが株式譲渡と事業譲渡です。株式譲渡はM&Aの手法のなかで最も簡便とされていますが、事業がまるごと移転されてしまうことに不安を感じるという株主も存在します。帳簿上認識されていなかった隠れた借金なども引き継いでしまうというトラブルも起きていますので、入念に事前調査をする必要があります。中小企業の場合、事業譲渡のほうがメリットは大きくなる可能性が高いです。ここでは事業譲渡の実務について解説をします。

事業譲渡の特徴!株式譲渡との違いは?

M&Aの手法のうち最もシンプルなものは、対象会社のオーナーが持っている株式を買い手が買うというものになります。中小企業の場合、社長が株主となっているケースが多いですが、所有する株式をすべて買い手に譲渡した場合、会社の権利・義務がまるごと売り手から買い手に移ります。しかし、会社が複数の事業やお店を持っていた場合は「儲かっている事業やお店だけを売ってほしい」と考える買い手も多いでしょう。株式譲渡というスキームでは、事業をまるごと移転することだけしかできませんので、部分的に事業を譲渡したいというケースでは使えません。

事業の一部だけを移転したいというケースに使われるスキームのひとつが事業譲渡です。もちろん、すべての事業を移転させることもお互いの同意があれば可能です。買収対象は売主の会社の事業の一部である必要があり、単なる事業用財産または権利義務の集合の譲渡は事業譲渡にあたりません。M&Aの手法のうち、株式譲渡に次いで一般的であり、株式譲渡というスキームを利用すると不都合が生じる場合に利用されることが多いです。

事業譲渡のメリット

事業譲渡のメリットは、買い手企業は必要な事業だけを選んで引き継ぐことができ、不要な事業や契約関係、債務については引き継ぐ必要がないという点にあります。引き継ぐ権利関係は契約において明記されるので、予期せぬ簿外債務を引き継いでしまうおそれがありません。
対象企業が簿外債務を抱えているおそれがある場合には、事業をまるごと引き継いでしまう株式譲渡ではなく事業譲渡を選ぶことで解決が可能です。ケースバイケースですが、中小企業の場合には比較的簡便な手続きで事業譲渡を行える傾向があるということもメリットになるでしょう。

事業譲渡のデメリット

事業譲渡のデメリットは、実務の手間と時間がかかることです。買主はまず承継するべき資産・負債を特定する必要があります。さらに、売主の同意を得たうえで個別財産の所有権や契約上の地位の移転手続きが必要になります。また、労働契約の承継については譲渡会社と譲受会社間の合意があるだけでは足りず、労働者の個別の合意も必要になります。

資産の譲渡にあたるので消費税が課される、登録免許税や不動産取得税などの税負担が株式譲渡のケースに比べて重くなる傾向があるといったように、税金面でのデメリットもあります。

事業譲渡実務の留意点

実務上の留意点として、法務、会計、税務の3つの側面で見てみます。法務実務の側面では、簡易事業譲渡となるかどうかの判断基準が重要になるでしょう。簡易事業譲渡の前提として「事業の重要な一部」という条件が付きます。「事業の重要な一部」であっても、総資産の20%以下の譲渡なら株主総会を省略できます。譲渡する資産の帳簿価格が譲渡会社の総資産の20%を超えているケースでも「事業の重要な一部」にあたらなければ株主総会は省略可能です。

事業譲渡に伴い譲渡会社は競業避止義務を負います。同一市町村および隣接する市町村の区域内において20年間は同一の事業を行えなくなります。ただし、特約によって競業避止義務を排除することは可能です。譲受会社は譲渡対象事業の資産・負債を時価で受け入れますが、支払対価との差額はのれんとして計上されます。会計上は20年以内にのれんを償却することとなっていますが、税務上は5年でのれんを均等償却しますので、会計実務上も5年で償却されることが多いです。

税務ではのれん、消費税、欠損金、譲渡益課税の4つのポイントが実務の留意点として重要です。消費税は基本的には仕入税額控除により取り戻すことができますが、非課税売上が大きい会社や免税事業者である場合などは、十分に消費税を取り戻せないケースもあることに留意が必要です。