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事業承継における経営理念やオーナーの「想い」の承継について

事業承継のタイミングが近づいていると感じているオーナーにとって、どのように事業の承継を進めたらよいかというのは大きな悩みとなることも珍しくありません。事業承継のよい進め方を知りたいと思っているオーナー経営者も多いでしょう。そこで、事業承継における大切な要素である、人・有形資産・無形資産について、また特に承継が難しいといわれている無形資産に含まれる経営理念やオーナーの「想い」をいかに承継するかなどについてお伝えします。

事業承継で引き継ぐべき3つの要素

事業承継においては、後継者に引き継ぐものとして3つの要素を意識して承継することが求められます。1つ目は経営権を引き継ぐ「人(経営)」の承継です。具体的には後継者を育成することだと理解するとよいでしょう。当然、後継者を選定することも含まれます。後継者が決まっている場合は、事業承継のタイミングまでにどのように育成していくかのプランをしっかり持っておくことが重要です。2つ目は自社株式や事業用資産、債権や債務など具体的な「有形資産」の承継です。
資産の承継においては、自社株式の相続税評価額の引き下げなどの節税対策と経営権が分散しないように自社株の相続対策を行うことが重要です。また、不良資産を早めに整理したり簿外負債がないかどうかを確認したりといったことも行って貸借対照表をきれいにすることを行うように努めることも大切です。3つ目は経営理念や取引先との人脈、技術・技能などの「無形資産」の承継です。無形資産は知的資産と呼ぶ場合もあります。無形資産は文字通り形がありませんので、承継が難しいものです。計画的に承継できるように早めに対策を考えておきましょう。

経営理念やオーナーの「想い」を承継する重要性

事業承継における無形資産の承継のなかには経営理念が含まれています。経営理念とは、経営を進めていくうえで基礎となる考え方で、企業における価値観とも言えるものです。経営判断に迷ったときは、この経営理念に立ち返って考えることによって、間違った経営判断を避けて企業が存続できる可能性を高めることに役立ちます。経営理念はオーナーの「想い」の結晶でもあり、一言で表せる企業もあれば、長文の立派な経営理念の本がある企業もあります。事業承継においても、この経営理念やオーナーの「想い」をいかに従業員に根付かせ、後継者に承継していくかが重要になります。経営理念は、事業計画や経営目標のように時代に合わせて変えていくものとは違い、時代が変わっても受け継いでいく要素がたくさん含まれているものです。もちろん、事業承継が行われたあとで後継者自身が経験を積んで新しいオーナーとしての「想い」が生まれてきたら、修正したり加えたりする部分も出てくるかもしれません。しかし、後継者の視点で考えると、まずは自分が引き継いだ会社の価値観や、引継ぎをしたオーナーがどんな考え方で経営をしていたかを正しく把握したいと考えるでしょう。前経営者の考え方がわからないまま経営をすることになれば、取引先や従業員が混乱する可能性もありますし、それまで的確に行われてきた経営の方向転換や軌道修正が上手くできなくなり経営が傾いてしまう可能性もあります。経営理念やオーナーの「想い」を次世代に承継することの重要性を理解しておきましょう。

経営理念や「想い」を承継する方法

経営理念やオーナーの「想い」を事業承継のなかでしっかり承継していくことが大切だということはわかっていても、具体的にどのように後継者に伝え、会社の財産として残したらよいかわからないというオーナーも多いでしょう。経営理念やオーナーの「想い」を承継する方法は2つあります。

1つ目は、日々のコミュニケーションを通じて継続的に粘り強く伝えていくことです。経営理念は経営判断の根幹を成すものですので、判断に迷った場合に経営理念に立ち返って判断することによって、ぶれない経営ができるようになります。オーナーとしては経営者に対して、過去の経営判断と経営理念の関係を具体例で語り伝えるとよいでしょう。後継者としても実際の経営判断の事例を聞くことは、単に経営理念の説明を受けるよりも理解しやすいはずです。オーナーとしての「想い」については日々の何気ないコミュニケーションのなかで伝えるという方法も考えられます。
また、従業員に対しても、オーナーとしての想いを全社集会などで定期的に伝える、業務報告に来た従業員に経営理念をベースに考える場合どんな点にこだわるべきなのかを説いて指導するなどの方法により伝えていくことが大切でしょう。

2つ目の方法は明文化することです。経営理念やオーナーの「想い」はオーナーの価値観そのものとも言えます。そのため、明文化することが難しい面もあるでしょう。しかし、事業承継を考えているオーナーは、口伝えだけで経営理念や「想い」を伝えるのではなく、明文化して残す努力をすることをおすすめします。伝統のある企業では、経営理念を明文化したうえで、額に入れて飾ったり朝礼で唱和したりして理念を浸透させている会社もあります。そこまでやるかどうかは別にして、オーナーとしても明文化することにより、考え方が整理できるメリットもあります。明文化を後継者と一緒に行うことによって、後継者への承継にも役立ちます。

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