中堅・中小企業の事業承継・M&A仲介なら日本経営承継支援

03-6279-045703-6279-0457受付時間

セミナー情報・申込

お問い合わせお問い合わせ

メニュー

事業承継計画はどうやって策定する?親族や従業員に承継する際に知っておきたい事業承継の策定方法

事業承継計画は、スムーズに事業承継を行うために必要なプロセスです。主に事業用資産や経営権の引き継ぎのタイミングについて定めていきます。事業承継計画は、現経営者と後継者となる親族や従業員と一緒になって作るものです。事業承継計画をしっかりと策定したか否かによって、その後の事業の成功にも失敗にも大きな影響を与えます。そこで今回は、事業承継計画の策定方法についてステップ形式でご紹介します。将来の事業承継の参考になれば幸いです。

事業承継計画とは何か

事業承継計画とは、今後の経営計画のなかに、事業資産や経営権を承継するタイミングや、承継予定である企業の問題に対する具体的な対策を組み込んだもののことを言います。たとえば、現経営者は65歳までは社長、その後は68歳まで会長、69歳には相談役を担い、70歳には引退するといったように、いつ誰が何を行うのかを具体的に、およそ10年間の計画について詳細に策定していくのです。「事業承継」といっても、経営権や事業資産を後継者に引き継がせるにあたっては、やるべきタスクが非常に多く、さらに時間がかかります。
たとえば、後継者の教育を行うために部署をローテーションさせて経験を積ませたり、自社株や事業用の土地・建物といった事業資産を後継者が引き継ぐ場合、相続税や贈与税などの負担を考えながら徐々に引き継がせたりしないと、現経営者が希望するリタイアの時期がどんどん遅れてしまいかねません。また、現経営者の親族が、事業資産を後継者に引き継がせることに反対し、紛争に発展することもありえます。トラブルを予防し、現経営者が元気にサポートできるうちに後継者へ事業を承継させるためにも、事業承継計画を綿密に策定する必要があるのです。

事業承継計画を策定するためのステップ1―現状を把握して問題点を洗い出す

事業承継計画を綿密に策定するために、まずは企業の現状を把握します。この方法により、企業が現在あるいは将来抱えると予想される問題点を洗い出すのです。現状を把握するためのチェックポイントは、以下の通りです。
まず、企業が持っている経営資源を把握します。経営資源とは、従業員の年齢や数、土地・建物や株といった資産額、取引先に貸し付けている債権額などのことです。次に、企業が抱えている経営上のリスクを分析します。取引先や銀行に対して負っている債務額、他社との競争状況から、将来的にどの程度の経営力があるか、改善すべき点などを客観的に考えましょう。会社の資産について分析をしたら、現経営者自身の状況をまとめます。現経営者が持っている自社株の状況や、現経営者個人の名義で持っている事業用の土地や建物、銀行や取引先からの借り入れについて個人名義で保証人・連帯保証人となっているかなどを明らかにするのです。
現経営者の現状の次は、後継者の現状を把握します。後継者の年齢や経歴、会社を経営していくことへの意欲の程度、実際に経営を任せられるほどの能力や適性があるかを客観的に評価するのです。
最後に、今後発生するおそれのある問題点を予測します。親族内承継の場合だと、現経営者から後継者に事業用資産を相続させることに対し、現経営者の親族が反対をする可能性があります。また、相続税や贈与税が、後継者にとって大きな負担とならないかを試算しておく必要もあります。

事業承継計画を策定するためのステップ2―今後の経営方針と目標を決める

企業の現状を把握する過程では、現経営者がこれまでの経営状況を振り返り、今後の会社の経営方針について考えることができます。これまでに直面した問題とそれに対する解決方法、経営の転換期を思い出しながら、今後も企業が成長していくにはどうしたらよいのかを検討するのです。
この方法により、今後の経営も現在と同じ経営を行うべきか、そしてその経営方針に従った場合に達成すべき目標を明らかにすることができます。さらに、今すぐ行える改善点についても把握できるので、実際に事業を引き継がせる前に会社をよりよく磨き上げることができるのです。

事業承継計画を策定するためのステップ3―具体的な引き継ぎの計画を練る

今後の目標を定めたら、実際にその目標を達成するための行動やそのタイミング、方法について事業承継計画を策定していきます。この計画は、長・中期の目標として定めるもので、具体的には10年間で計画を立てる企業が多いです。ここで注意すべきなのは、現経営者だけの意見で計画を策定するのではなく、後継者や現経営者の親族の意見も反映させる必要があります。それは、後継者の意欲を奪ってしまわないようにするだけではなく、経営者の親族との相続をめぐってトラブルになることを未然に防ぐためです。事業承継の方法を具体的に策定していくなかでは、税理士や弁護士へ相談を行い、アドバイスをしてもらうことも必要となります。
事業承継計画を策定した後は、引き続き現経営者と後継者とでコミュニケーションを取り合い、定期的に計画の細かな修正を行うようにしましょう。また、事業承継のおおまかな計画は、策定に関わった人だけではなく企業関係者にも伝え、後継者のサポートや今後の経営方針に対する理解を得るようにすることも重要です。
 

関連記事