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事業承継の方法と親族外承継で第三者への売却をするときのポイント

企業における後継者不足問題は早めに取り組むことが肝心です。スムーズな事業承継を行うためには、会社の株式を買い取る資金の準備や取引先との信頼関係を壊さないように、慎重な計画を作成する必要があります。突然の事業承継では後継者が育っていなかったり、後継者候補が会社を継ぐ意思を持っていなかったりした場合に困ることでしょう。
では、事業承継の方法にはどのようなものがあるのか、また後継者が見つからないときはどうすればよいかを見ていきましょう。

親族間で承継するメリット

事業承継には大きく分けて「親族間での承継」「従業員への承継」「第三者への売却による承継」の3つがあります。このうち、一般的に中小企業における事業承継は親族内で行われることが多いです。親族内で事業承継が行われるケースでは、他の方法と比べてスムーズな事業承継を行いやすいというメリットがあります。また、個人事業主では会社の資産が個人資産として相続時に課税される危険性があるため、早めの事業承継を行うことで資産を子供などへ移すことができれば、相続税対策になる点も見逃せません。


逆に言うと、個人事業主の場合は事業承継をしておかなければ、相続時の事業に必要な資産が事業とは関係のない相続人へ遺産分割される危険性があるということです。いつ不慮の事態が起きるかは誰にもわかりません。親族内に後継者がいるのであれば、早めに親族間での承継を検討しておくべきでしょう。

従業員への承継について

次に従業員への承継についてですが、これが選択されるケースはあまりないのが実情です。なぜかというと、事業承継をするためには会社の株式を取得する費用がかかりますし、負債を抱えている場合は、それをそのまま引き継がなければなりません。後継者になるにはそれらのリスクを承知したうえでなる必要がありますが、いくらその会社に愛着がある人であってもそこまでの危険性を冒してまで引き継ぐ人は少ないのです。
しかし、従業員への承継はそれまで会社のために尽くしてきた人物が後継者となるわけですから、承継後も会社の理念や雇用されている従業員を大切にした経営をしてくれることが予想されます。また、他の方法と比べて業務経験やノウハウを持っている人が後継者となるため、経営に安定感が出やすいというのもメリットの1つです。

親族外承継のメリットとは

親族外承継のメリットは、身近に後継者となる人がいない場合でも事業を引き継げることです。後継者が見つからない場合、廃業を選択するという方法もあります。しかし、従業員がいる会社である場合、その方法では雇用を守ることはできません。これまで会社のために尽くしてきてくれた従業員を解雇する必要が生じてしまうのです。このようなケースを避けるためには、親族外承継で第三者への売却を検討すると良いでしょう。

第三者への売却というと難しく聞こえるかもしれませんが、中小企業の後継者不足は深刻な問題となりつつあるため、これらの問題を専門的に扱う企業もたくさんあります。また、公的な支援機関として「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が運営している「事業引継ぎ支援センター」という事業所が各都道府県にありますので利用してみるのも良いでしょう。
 

親族外承継をスムーズに行うためには?

親族外承継で第三者への売却を検討している人は、買い手にもメリットがあることを意識しておきましょう。第三者への売却におけるデメリットは、自社を買い取りたいと思う企業が見つかりにくいことです。そのため、買い手の企業が何を目的としているかを知っておけばスムーズな事業承継ができます。
買い手におけるメリットとしては「経営規模を早期に拡大できること」です。通常、新規事業を立ち上げたり、店舗を拡大したりするときは、新しい部署の設置や店舗の改装、従業員の教育などで膨大な時間を費やします。しかし、あらかじめそれらの条件が整っている企業を買収してしまえば、時間を削減して経営規模をすぐに拡大することが可能です。つまり、親族外承継で第三者への売却をスムーズに行うためには、買い手にとって経営的なメリットを示せるような会社にしておくことだと言えます。経営状態が良くて、独自の商品を持っているなどの魅力的な企業であればあるほど、スムーズな事業承継が可能になるでしょう。
 

親族外承継を行うときは特に早めの対策が必要

事業承継の方法は大きく分けて3つあり、それぞれに特徴があります。どれが良い選択になのかは、その会社の経営状態や個人の相続税の関係などで異なると言えるでしょう。また、後継者がいないケースであれば、親族外承継という選択肢だけしかないと言えます。
ただし、どの方法にも共通して言えることは「できるだけ早めに事業承継対策を検討すること」です。スムーズな事業承継を行うためには、綿密な事業承継計画を作成しておくことが大切で、それを作成するためには会社の財務状況や将来の事業予測などを算出しなければなりません。現状の財務状況の把握や将来の事業予測といったものは、現在の会社を経営するうえでも大切なものです。特に第三者への売却を行う親族外承継を行うためには、経営状態の良い魅力的な会社にしておくことがポイントですので、そのためにも事業承継計画は作成しておくとよいでしょう。

 

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