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M&Aにおける「基本合意」を知ろう

M&Aにおける「基本合意」とは、買い手側企業が売り手側企業を合併、あるいは買収する前提で、合併や買収についての内容やスケジュールなどを、両社が仮に合意することです。基本合意は、必ず行わなければならないものではありませんが、一般的にはほとんどのケースで行われます。なぜ、このような合意がよく行われているのでしょうか。今回は、基本合意について、その必要性やメリット、基本合意の内容とM&Aの公表の時期や方法について紹介します。

なぜ基本合意が必要なのか

M&Aにおける基本合意について書面化したものを「基本合意書」と言います。しかし、「覚書」という場合もあるので、実際のM&Aを行う場合には確認をしましょう。基本合意は、「LOI」あるいは「MOU」と略される場合があります。

基本合意を行うのは、これから具体的にどうやってM&Aを進めていくかを確認する目的が主です。より具体的には、売り手側企業と買い手側企業の間で買収金額などの詳細な条件を確認する、今後のスケジュールを明らかにする、基本合意の後、最終合意が行われるまでのあいだに両企業が負うべき義務をはっきりさせる、M&Aを安易に撤回しないという約束をするなど、さまざまな目的で基本合意を行います。

基本合意が行われるのは、すでに売り手側企業と買い手側企業とのあいだでM&Aを行うことがほぼ決定しており、具体的な条件について交渉をする段階です。売り手側企業と買い手側企業との交渉のなかで、買収金額や従業員の雇用を継続するかしないかなど、細かなM&Aの条件に満足できない場合には、M&Aは行われません。つまり、M&Aの条件やスケジュールを売り手側企業と買い手側企業が互いに確認し合っておくことが重要なのです。交渉の内容について確認し、互いに合意した内容が基本合意になります。

基本合意をするメリットとは

基本合意は、売り手側企業と買い手側企業それぞれにとってメリットがあります。

双方にとってのメリットは、M&Aの条件を確認できることです。さらに、デュー・デリジェンス(売り手側企業の問題点などを明らかにすること)が行われたあとに交渉を行う際の基礎とすることができます。つまり、デュー・デリジェンスによって財務状態が買い手側企業にとってあまりよくないとわかったとき、基本合意で確認した買収額を減額するなどの交渉が可能になるのです。

売り手側企業にとっては、買い手側企業と交渉して買収額や条件などについてはっきりさせることで、買い手側企業の本気度を知れることがメリットとなります。

買い手側企業にとっては、独占交渉権を得られることがメリットです。独占交渉権とは、売り手側企業が他の企業とM&Aの交渉を行うことを禁じることができる権利をいいます。したがって、買い手側企業は、独占交渉権が与えられることで、他社とM&Aの競争を行うことなく、じっくりと売り手側企業と交渉できるようになるのです。

基本合意書の内容とは

基本合意の内容は、基本合意書や覚書などの書面にします。書面に記載される基本合意の内容例は、以下の通りです。

1.合併、分割、株式の譲渡、あるいは事業譲渡など、どの方法でM&Aを行うのかについて。

2.(仮の)買収額(ただし、デュー・デリジェンス前に合意をしている場合で、買収額について交渉中などの場合には、記載されない場合もあります)。

3.デュー・デリジェンスのスケジュールと、最終合意の時期。

4.買い手側企業に独占交渉権を与えるか否かについて(独占交渉権が有効である期間も定めます)。

5.M&Aを公表するか否か(通常は、M&Aは公表せずに行われますが、上場企業がM&Aを行う場合には「適時開示」の義務を負う場合があります)。

6.デュー・デリジェンスによって買い手側企業が得た売り手側企業の機密情報を漏えいしたり、不正に利用したりしないよう義務付ける約束をします。通常は「守秘義務」条項として基本合意の中に盛り込みます。

以上が基本的な基本合意の内容です。交渉の内容によっては、これらの内容にさらに詳細な条件や約束事を盛り込むことになります。

上場企業が注意すべき「適時開示」とは

「適時開示」とは、上場企業が投資家に対し、重要な決定や事実が発生したこと、決算について、株式や株主に関する情報を開示する義務のことです。M&Aにおいて基本合意を結ぶことは、投資家に対して開示すべき重要な事実にあてはまる可能性があります。

適時開示の義務は、金融商品取引所規則によって定められており、その解釈が重要です。具体的にどのような場合に適時開示の義務を負うかは明らかではありませんが、基本合意の内容が投資家に対して開示すべき情報であるかどうかがポイントになります。

また、基本合意書を安易に開示しないでいると、インサイダー取引に該当する場合もあるので注意が必要です。

金融商品取引所規則の解釈と、基本合意に盛り込む内容については、弁護士といった専門家に相談すると良いでしょう。専門家に相談することに加え、売り手側・買い手側双方で適時開示義務を念頭においた交渉を行う必要があります。

 

 

 

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