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複雑な手続きではあるが効率的!特定事業の承継が可能な会社分割の実務

不採算事業を処理しながら、効率的に事業承継を行いたいと考えている会社も少なくありません。また、複数人の後継者へそれぞれ一部ずつ事業を承継したいという需要もあるでしょう。このようなときに、活用できる組織再編手続きが会社分割です。合併よりも柔軟に経営権と資産を移転させられる場合も多いので、事業承継時によく活用されています。そこで、会社分割とは具体的にどのような手続きなのか、メリットやデメリット、手続きの流れや留意点などいろいろな角度から見ていきましょう。

事業の一部を包括移転できるのがメリット

一社又は二社以上の会社が、他の会社へ事業を包括的に移転するのが会社分割の手続きです。複数の事業を行っている場合は、そのうちの一つの事業だけを承継させることもできます。たとえば、ある会社が飲食業と不動産業を行っていたとしましょう。会社分割によって事業承継を行えば、不動産業だけの売却が可能です。M&Aの実務においても、ある事業だけ買取りたいと考えている会社が少なくありません。

会社分割の実務を活用すれば、一部の事業を切り離せるので、スムーズに対応できます。承継した事業に関する権利義務や契約関係などの変更手続きが不要なのもメリットです。たとえば、分割会社が承継した事業を行うためにある契約をしていたとします。承継会社は会社分割によって、当然にその契約上の地位を取得できるのです。そのため、個別に変更手続きする必要はありません。ただ、不動産の名義については、変更手続きが必要となるので注意しましょう。

 

社内だけではなく分割当事会社の株主にも不都合が生じる

会社分割によって一部の事業を切り離した分割会社は、必然的に規模も縮小します。それにより、会社の活力が低下してしまう可能性も少なくありません。また、優秀な人材を流失させてしまう懸念も出てきます。

人材の質が低下してしまい、業務に悪い影響が出てしまう場合もあるでしょう。それから、買い手の会社となる株主の状態に変化が生じるのもデメリットになります。

株主や債権者の保護をはかりながら手続きするのが特徴

会社分割の手続きをする場合、実務上では各当事会社が取締役会などで手続きを行うのか否かを決定するところから始めます。その後、事業を既存の会社へ承継させる吸収分割の方法で手続きする場合は、分割契約を締結して、契約書に署名捺印をします。しかし、新しく設立する会社へ既存の会社が事業を承継させる新設分割の場合、契約を締結するのではなく、計画書を作成しなければなりません。

契約の締結や計画書の作成を済ませたら、今度は各当事会社で承認決議をします。株主総会を開催して行うのが原則ですが、承継する事業の価値が少なかったり、親子関係にある会社同士で手続きをしたりするときは、取締役会で承認決議ができる場合もあります。また、会社分割の効力が発生する前までに、株式買い取り請求のための株主への通知、公告や債権者保護手続きを並行して行わなければなりません。そして効力発生日を迎えたあと、会社分割の登記をすることになるのです。

それから、金融商品取引法によって、会社分割をする際、財務局長へ臨時報告書又は有価証券報告書の提出しなければならない場合があるので、注意しなければなりません。さらに、会社分割をする会社の国内売上高合計額によっては、公正取引委員会へ届出をしなければならない義務も発生します。

従業員の雇用を守りながら手続きできる会社分割

会社分割の実務では、特定の事業が他の会社へ承継された場合、その業務を行っている従業員はどのようになるのか問題になります。手続きをする場合、従業員の労働の保護を無視できません。そのため、労働承継法によって、円滑に承継を行う方法が定められています。分割対象の事業として契約書や計画書に定められている場合、それに主として従事していた従業員は、当然に承継されます。

一方、契約書や計画書に分割対象の事業としての記載がない場合、当然には承継されません。ただ、その結果に対して、従業員が異議を述べた場合は承継されます。分割対象の事業に従として働いていた従業員の場合、契約書や計画書に定められていれば、原則当然承継になります。

しかし、従業員がそれに対して異議を述べた場合は承継されません。この場合は、従業員に選択の余地があります。契約書や計画書に定められていない場合は、承継されることはなく、またそのことについて従業員は異議申し立てもできません。

法務と税務などを総合考慮することが大事

分割対価や比率をどうするか、各種手続き期間の把握が会社分割の手続きの留意点だと言えるでしょう。会社法の制定によって、分割対価が柔軟化されました。旧商法時代では承継または新設会社の株式のみでしたが、会社法では現金やその他の財産の交付も認められています。ただ、現金やその他の財産を分割対価にしてしまうと、原則税制非適格となってしまいます。そのため、法務面だけではなく税務面からも考えて、手続きの選択をしなければなりません。

それから、会社分割に必要な各種手続きは、効力発生日を基準として期限が定められています。これを把握しておかないと、効力発生日までに手続きを完了できない事態に陥ってしまう可能性があるので気をつけなければなりません。また、会社分割中で承継または新設会社の資本金を定める場合、承継する資産価値が基準となります。その際、時価で計算することもあれば、簿価で計算することもあるので、その使い分けに注意が必要です。

 

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