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M&Aをうまく行うために知っておきたい!秘密保持契約を結ぶ際のポイント

「秘密保持契約」は、M&Aによる事業承継を行う際に、売り手側の企業が買い手側の企業に対して会社名や企業の業績などを明かす代わりに、買い手側の企業にその情報について秘密を守ってもらうための契約をいいます。この契約は、買い手側企業がM&Aを行う企業を選ぶ際に結ぶものです。売り手側企業としては、秘密保持契約をいい加減に結ぶと、あとになって大きな損害を受ける可能性があります。ここでは、この秘密保持契約について紹介します。

秘密保持契約とは

秘密保持契約が結ばれるのは、実際に合併や買収が行われる前です。M&Aの手順としては、まず買い手側企業が売り手側企業について知る必要があります。すなわち、買い手側は売り手側企業の決算内容や会社の組織、取引先との契約関係、人事、保有資産や従業員の給料などの情報を基に、買収する企業を選ぶのです。しかし、売り手側企業としては、そのような重要な情報を開示するリスクを伴います。重要な情報を開示したとしても、必ずしも買い手側企業がM&Aを行ってくれるとは限りません。

万が一M&Aが行われなかった場合、買い手側企業では売り手側の重要な情報を不正に利用したり、漏えいすることで利益を得たりする可能性があります。このような損害を受けないために、売り手側企業は、買い手側企業に情報を開示する代わりに、その開示した情報について秘密にしておいてもらうよう約束を取り付けるのです。

 

「秘密保持契約」の内容とその役割

秘密保持契約は「NDA」や「CA」と略されることもあります。すでに説明したように、秘密保持契約は売り手側企業にとって損害を被ることを予防するための重要な契約です。M&Aの際の秘密保持契約では、秘密を守ってもらう情報の範囲、情報を開示できる相手の範囲、売り手側企業の情報を使用してよい目的の制限、M&A終了後の秘密情報の取り扱いについてなどを約束します。

情報を開示できる相手の範囲とは、たとえば、売り手側企業の「内部情報」「秘密情報」とは何かを明らかにして、それらの情報は買い手側企業とその企業が雇っているM&Aの専門家だけが知ることができるなど、情報の公開範囲を約束することです。情報を利用する目的の制限とは、知り得た情報についてはM&Aをする際のデュー・デリジェンスのためだけにしか使ってはなりませんと定めることをいいます。

M&A終了後の秘密情報の取り扱いは、実際にM&Aを行う、または行わないと結論付けたあとに、秘密情報を破棄する、もしくは返還するよう約束しておくことです。

秘密保持の期間は1~5年

M&Aにおける秘密保持契約に基づき、秘密を守ってもらう期間は、売り手側企業と買い手側企業とで交渉して決めます。秘密保持の期間というのは、売り手側企業にとって重要な情報を買い手側企業に開示することを意味しており、その分だけ漏えいや不正利用などのリスクがあるため、期間の設定は非常に重要です。

また、秘密保持の期間はM&Aを行う当事者である企業が、今後どの程度頻繁にM&Aを行うつもりであるか、また売り手側企業の業績の移り変わりなどの要素を考慮して決定します。期間の長さは、実務においては1~5年と定める場合が多いです。期間は可能な限り短くしたほうがよいとされているので、秘密保持契約の期間について納得がいかない場合には、相手方企業と交渉をして決めるようにしましょう。

秘密保持契約の形式とそのメリット

秘密保持契約は、大きく分けて2つの形式によって結ばれます。まず、一般的なのは「双務式」という方式です。双務式は、たとえば売り手側企業と買い手側企業が互いに交渉したり、買い手側企業にだけではなく売り手側企業にも特別な秘密を守ってもらう必要があったりするなどの場合に利用されます。このように、双務式のメリットは、買い手側企業の希望を取り入れた形で秘密保持契約の内容を決められることです。

これに対して「差し入れ形式」というのは、売り手側企業から買い手側企業に対し、一方的に秘密を守ってもらう内容を決めてしまう方式です。たとえば、ある売り手側企業に対して複数の買い手側企業がM&Aを検討している場合が該当します。つまり、売り手側企業の情報を開示する相手が複数いる場合には、あらかじめ秘密保持契約の内容について決めておいたほうが時間の節約になります。このように、差し入れ形式のメリットは、契約書作成の時間を短縮し、合理的に手続きを行うことができることです。

秘密保持契約に違反した場合については詳細に定めるべき

すでに説明したように、秘密保持契約は、売り手側企業の情報について秘密を守ってもらうために結びます。しかし、買い手側企業の故意あるいは過失によって、秘密保持契約に違反してしまう場合もあるのです。秘密保持契約が破られた場合には、売り手側企業は損害を被るおそれがあります。このような場合に備え、買い手側企業が秘密保持契約に違反した場合には、売り手側企業に対する損害賠償責任と不正利用に対する差止請求を受ける旨を明記しましょう。損害賠償は、その上限と下限についても細かく定めておくことで、万が一の場合には損害の回復が可能になります。

 

 

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