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M&Aのメリットやポイントとは?売却や買収を進めるうえで知っておきたい基礎知識

事業の拡大や業績の向上は、企業にとって重要課題だと言えるでしょう。しかし、市場の規模がある程度限られている以上、すべての企業が安定した経営を行うのは難しく、どうしてもシェアの奪い合いになってしまいがちです。こうした競争に生き残るための経営戦略として、M&Aがひとつの選択肢となります。とりわけ大手企業に対抗しなければならない立場にある中小企業にとっては、M&Aは身近な問題となるでしょう。そこで、M&Aを進めるうえで知っておきたいメリットや注意すべきポイントなどについて、詳しく解説します。

売却側のメリットとは?

M&Aで売却側企業が得られる主なメリットは、事業の存続や拡大が期待できるという点です。業界シェアの大きい有名企業や経営資金が豊富な大手グループなどの傘下に加わることで、事業の安定化や向上を図れます。業績低下や資金難などで経営の継続が困難な状況にある企業にとっては、倒産を回避する手段にもなりえます。

また、自社が培った技術や人材、顧客や経営ノウハウなどを活かせるのも利点となります。有力な企業の助力を得ることで、それらをさらに発展させることも可能でしょう。売却側企業の経営者にとっては、創業者利益を確保できるのも大きなポイントです。

売却時の注意点とポイント

M&Aを進めるうえでまず注意したいポイントは、M&Aという経営戦略が本当に適切か、ということです。M&Aによる企業の売却は、事業継承方法のひとつに過ぎません。第三者に売却する以外にも、親族に継承したり、親族以外の社内の人員に継承したりといった選択をすることもできます。M&Aを念頭に置いた事業継承プランを進めるのではなく、本当に正しい選択なのかどうか、充分に検討する必要があるでしょう。
M&Aを進めると決断したら、自社と利害関係にある株主や金融機関などと連絡を取り、理解や調整を図るのも大事です。特に持株比率の高い株主の理解が得られなければ、M&Aを進めるのが難しくなることもあります。

自社をいくらで売るのかという売却価格の設定も重要なポイントとなります。M&Aが成立するなら売却価格はいくらでもかまわないと考える経営者もいるかもしれませんが、M&Aを損なく円滑に進めるためにも、適正な売却価格の設定が必要です。価格設定が高すぎれば買収を希望する企業が現れないこともあるでしょうし、売却価格が低すぎれば創業者利益が少なくなってしまいます。売却価格の相場を知るために、専門家に依頼して自社の価値を把握しておくのもいいでしょう。

買収側のメリットとは?

買収側企業がM&Aによって得られるメリットとしては、低リスクで事業を拡大できるという点が挙げられます。売却側企業が持つ強みやシェアの特性、顧客情報や販路などの詳細を把握できますから、それらを組み込むことで自社の事業にどのような影響があるのか、予測が立てやすくなります。同様の顧客や販路などを獲得しようとゼロから事業を展開させるよりも、すでにあるものを取り入れたほうが、低いリスクで利益を得ることが可能です。

また、ゼロから事業を成長させるための時間を省けるというのも重要なポイントです。経験を積んだ人材や習熟したノウハウなどを一括して取得できるので、人材育成や技術向上などに費やす時間が必要ありません。売却側企業が持つ技術や経営ノウハウなどが、自社にとって未知の分野だったり弱点となっている部門だったりすれば、その効果はより大きくなるでしょう。

買収時の注意点とポイント

M&Aを進めるにあたって、買収することで自社にどんな利益が生まれるのか明確化することが重要となります。売却側企業の持つ技術やノウハウが自社のメリットとなるか、お互いの経営戦略は合致しているかなどといった点をしっかりと見極めなければいけません。それから、買収による事業拡大で業績やシェアがどの程度アップするのかについて、精度の高い予測をすることも大事なポイントとなるでしょう。自社の将来的な成長性を把握することで、適正な買収価格を算出することもできます。

そして、スムーズに交渉するためには、買収側企業と売却側企業がお互いを尊重し合うことが大切となります。一般的にM&Aでは、買収側企業が優位に立ちやすい傾向にありますが、だからといって売却側企業を下に見るような態度は望ましくありません。売却側企業の経営者にしてみれば、自らが築き育てた会社を売却し、苦楽をともにした社員を預けるわけですから、強い思い入れを持ってM&Aに臨むことが多くなります。ですから、双方のトップ同士がお互いを理解し、尊重し合うことがポイントとなります。

加えて、M&Aは時間をかけすぎると不成立になってしまうおそれがあるため、なるべく早い決断が求められます。状況次第では細部の条件交渉を行わず、大局的な判断だけでM&Aを進める大胆さが要求されるケースもありえるでしょう。

後悔のない選択をしよう

売却側企業であれ買収側企業であれ、どんなメリットが享受できるのか、どういったポイントに注意すべきなのか、じっくり検討してからM&Aを進めるのが賢明だと言えるでしょう。ただ、M&Aではさまざまな情報の管理や提供、準備や手続きなどが必要となり、社内の人材だけでそれらを行うとなると労力は膨大なものになります。そのため、場合によってはM&A支援の専門家を頼り、助けを借りるのも選択肢となりえるでしょう。

M&Aは言うまでもなく、経営者にとって大きな決断です。もしもM&Aを検討しているのであれば、可能な限り関連知識を学習し、専門家に相談するなどして、後悔のない選択ができるように努めましょう。

 

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