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M&AにおけるPMIの重要性とは?

事業承継問題の解決策のひとつにM&Aによる会社の売却があります。中小企業の経営者がM&Aで会社を売却することで得られるメリットには「返済金における連帯債務からの解放」や「売却資金を引退後の生活資金にできる」などがあります。また、M&Aによって大きな規模で事業を存続させることができれば、自社の従業員、買い手企業双方にとってもメリットがあります。

このように、M&Aによる第三者への譲渡は、うまく活用することで経営者・従業員・買い取り先の企業すべてにメリットがある事業承継の方法です。しかし、完全な事業承継は契約書にサインすれば終わりではありません。統合後の会社が順調に経営を始められるかはPMIと呼ばれる統合作業の進み方にかかっているのです。

なぜPMIが重要なのか?

PMIとは「Post Mereger Integration」の略でM&A成立後の統合プロセスのことを指します。M&Aで正式契約を行うまでには、譲渡金額や現在雇用している従業員の待遇面など、さまざまな条件面を調整することが必要です。売り手側の経営者からすると、M&Aによる正式契約を締結した時点で一定の満足感を得られるかもしれませんが、買い手側の企業にとっては、そこからが本当の意味でのM&Aの始まりだと言えます。買い手にとっては相手企業の設備や人材、商品を最大限に活用して経営規模の拡大や経営の安定によりメリットを得られます。ですから、正式契約締結後にスムーズなPMIを行うことでシナジー効果を存分に発揮させることが売り手企業に求められるのです。また、スムーズなPMIを行うことによって、買収側の企業における経営状態のさらなる改善に貢献することができれば、売却側の従業員にとっても将来的なメリットになりえます。M&A成功の秘訣はどれだけ、迅速かつ効率的にPMIを進めていくことの重要性に気付けるかにかかっていると言えるでしょう。

スムーズなPMIを実行するために、ソフトとハード両面の重要性を認識しておこう

スムーズなPMIを進めていくためには統合方針を立案することの重要性を認識しておく必要があります。経営統合に至る過程では、各部署での分科会などを通じて問題点などを共有し解決していくことが肝心です。しかし、各担当者だけで問題点を話合ってしまうと、その解決方法が本来の統合する目的とは違う観点から導き出されてしまうかもしれません。そのため、統合方針について経営者自らが明らかにしておく重要性について認識しておき、方針を示した上で分科会などの担当者による打ち合わせを行うようにしましょう。

PMIで検討する課題は「ソフト面」と「ハード面」に分けることが可能です。ソフト面のPMIとは、人や企業理念、社風などの企業文化を融合させることで、M&Aによって起こりやすい企業間の壁をなくすことを目的とします。スムーズなPMIを実行するためには、統合する側、される側双方が同じ目線で会社の利益について考えることが大切だからです。

ハード面におけるPMIとは、経理や営業システムなどの主に実務面での統合作業です。会社ごとにシステムの仕様が異なることは当然ですが、これらを統合しないことには効率的な仕事を行えません。このハード面の調整については関係部署のあいだで綿密なコミュニケーションが必要です。また、M&Aの規模によっては関係部署の負担がかなり大きくなる可能性もある点には注意しましょう。

PMIを実行するための流れとは?

スムーズなPMIを実行するためにも、流れについて知っておくことの重要性も認識しておきましょう。PMIを実行するための流れとしては、まず「統合プロセスの全体像を把握すること」です。M&Aによって買収するための目的やシナジー効果を期待する際の目標値の設定など、統合することになった目的を明確にしておく必要があるでしょう。

次の流れとしては「PMIを進めるための部署や事務局の設置」です。ここでは、PMIを誰に任せるかといった人事についても決めておきます。検討項目が複数の部署にまたがるような場合は、分科会を設置してそれぞれで検討すると良いでしょう。PMIについて検討する会が設置されたら、そこで統合する際に生じる問題点について検討します。単に相手先の企業の問題点だけでなく、統合することによって起こる新たな問題を想定して議論することが大切です。検討後に、会議結果の書面化や必要によっては会社の規定の変更や新しい事務処理方法のマニュアル作成といった、誰が見ても分かるような状態にしておくと良いでしょう。正式な書面が整えば、取締役会などの機関で正式決定してもらい新体制へ移行するという流れとなります。

スピード感あるPMIを実行するために「100日プラン」を作成しよう!

PMIの重要性や流れについては理解できても、あまり漠然とした計画を作成してはいけません。ビジネスにとって重要なのはスピードです。せっかく費用をかけて買収したならば、できるだけ早くPMIを行い、シナジー効果を発揮できる体制を整えるようにしましょう。M&AにおいてPMIを行う目安は100日だといわれています。あまり短期間で統合する計画を作成しても実行できなければ意味がありません。そのため、100日程度を目安に作成されることが多いです。これを通称「100日プラン」と呼びます。

100日プラン作成のメリットはPMIにおける進行具合のチェックができるほか、買収先の従業員に対して明確なプランを提示し、買収されたことに対する不安感を減らす効果です。M&Aによる買収の注意点としては、買収先の人材の流出が挙げられますが、100日プランを提示しモチベーションアップを図ることで、そのような問題を解決することが期待できます。M&Aによる会社売却は正式契約を締結して終わりではありません。従業員の雇用を守るためにも、スムーズなPMIを実行できるように努力しましょう。

 

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