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M&Aによる会社売却でハッピーリタイアするメリットと注意点

経営者としてやりがいを感じて事業を進めているあいだは幸せを感じるという人もいる一方で、経営者としての重圧に苦しんでいる人もいるでしょう。いずれにしても、永遠に経営者であり続けることはできません。後継者がいれば経営者を譲ることができますが、いなければ廃業するか会社を売却することになるでしょう。そこで、考えておきたいことがハッピーリタイア実現のためのプランです。経営者としては、経営的に良い状態で経営者の座を離れるにはどうすればよいか、自分自身が幸せな人生を送れるためには何が必要かなどについても真剣に検討しておく必要があります。そこで、ハッピーリタイア実現のメリットや注意点などをお伝えします。

ハッピーリタイアで創業者利益を得る

経営者であることをやめてリタイアする方法としては、廃業するという方法も考えられますが、会社を売却したほうがメリットは大きいケースもあります。そのため、リタイアを考える場合は、M&Aなどによる会社売却の可能性を探ったほうがよいでしょう。会社を売却してリタイアする主なメリットは2つあります。1つ目は、創業者利益が得られることです。創業者利益とは、オーナー株主が会社創業時から持っていた株式を第三者に売却することで得られる利益のことです。創業時は1株当たりの株式の価値は小さいのが一般的ですが、事業が大きくなっていくにつれて会社の経済的な価値は増加し、1株当たりの価値も増えます。M&Aによって会社を売却するということは、大きな含み益がある株式を売却することに他なりませんので、多額の利益が生じる可能性が高いのです。これが創業者利益です。多額の株式売却益を得て経営者を退くことができれば、ハッピーリタイアにつながるでしょう。もちろん、M&Aの交渉にあたっては、思い通りの株価で売却できるとは限りません。赤字会社の状態で売却をする場合は、ほとんど値段がつかない可能性も否定できません。そのため、必ず創業者利益が得られわけではないという点は理解しておきましょう。

個人保証や雇用維持の重圧からの解放

会社を売却してリタイアするメリットの2つ目は、個人保証や各種の担保、従業員の雇用維持のプレッシャーなどから解放されることです。中小企業のオーナー社長の多くは、個人資産を担保にして事業資金を借りているというケースも多いです。そのため、事業が上手くいかなくなり資金繰りに窮して返済が滞ると、個人資産である自宅などが差し押さえられるという危機感と常に隣り合わせの状態で経営者は過ごしています。また、経営状態が悪化すれば、ボーナスや給料を減額だけにとどまらず、最終的には解雇しなければならなくなる可能性があります。長年尽くしてくれた従業員を解雇することは避けたいと考えている経営者は、その雇用を維持しなければならないという責任を常に感じているでしょう。精神的ストレスが強い状態ではハッピーリタイアは実現できませんが、会社売却によって個人保証や雇用維持の責任から解放されば、ハッピーリタイア実現にぐっと近づけます。

ハッピーリタイア実現のための4つのポイント

会社の売却によるハッピーリタイアを実現するためのポイントは4つあります。1つ目は引退の時期を決めることです。「この事業が上手くいったあとで」といった条件付きの不明確な時期の決め方ではなく、できれば年月を確定することをおすすめします。時期を決めることで、実現するための強い決意が生まれます。経営状態がよいタイミングで売却すると高い株価で売却でき有利ですが「企業価値が上がったら売却してリタイアしよう」という決め方だとなかなか踏ん切りがつかず、ハッピーリタイアの実現は難しくなるでしょう。

2つ目はリタイア後のプランを考えることです。これを考えておかないとハッピーにはなれないででしょう。

3つ目は、売却前に次の経営者がやりやすいように経営環境を整えておくことです。後顧の憂いなくリタイアできます。最後の

4つ目は良いアドバイザーを見つけることです。事業売却は専門的知識が必要となりますので、その道の専門家の助けが必要となります。早めに優秀なアドバイザーを見つけておくようにしましょう。

 

ハッピーリタイア実現で注意すべきこと

ハッピーリタイアを実現するためにはいくつかの点に注意する必要があります。まず創業者利益の観点から注意すべき点です。創業者利益は必ず得られるとは限りません。M&Aなどで売却する時点の企業価値が高ければ創業者利益は大きくなりますし、企業価値が低ければ創業者利益はほとんど得られません。大切なことは、できるだけ企業価値が高い状態でM&Aの交渉を行うことです。会社が傾いてから交渉する羽目にならないよう、会社売却のタイミングに気を付けることがポイントです。また、従業員の雇用維持の点でも同じことが言えます。会社を売却する場合、業績好調で企業価値が高い状態であれば、買収する側の会社が従業員を含めて引き取ってくれる可能性が高くなります。一方、業績が悪い場合は、従業員を解雇することが会社売却の条件として付されたり、会社売却が完了した直後にリストラが行われて従業員が解雇されたりといったことが考えられます。経営者は会社売却によって一定の資金を得て老後は安泰かもしれませんが、苦労を共にしてきた従業員のことはどうなっても知らないという姿勢ではハッピーにはなれないでしょう。従業員の幸せを確保したうえで自らのハッピーリタイアを実現するためには、事業売却時期を冷静に見極めることが重要です。

 

 

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