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いつが適切?M&Aで会社売却するタイミング

中小企業の経営者にとって、自分の会社をどう残していくかは大きな課題ではないでしょうか。年齢を重ねてそろそろ引退したいと考えても、後継者がいない場合は特に悩ましい問題かもしれません。そんな悩みを抱える経営者にとって、M&A売却で第三者に会社を委ねるのは前向きな解決策のひとつです。しかし、できるだけ良い条件で売却するためにはいつがいいのでしょうか。売却に適した時期や損をしないタイミングについて解説しましょう。

健康問題で経営を続けるのが難しくなったとき

事業の内容に関係なく会社売却のタイミングとして目安にしたいのが、経営者の健康上の事情です。持病を抱えている人や加齢によって体力に自信を持てなくなってきた人など、会社の存続に不安を覚える経営者は多いのではないでしょうか。譲渡できるような社員や親族などに該当するような事業の承継者がいない場合には、M&Aで会社売却を考える経営者は少なくありません。会社売却を視野に入れながらも、できる限り自分で会社経営を続けたいというオーナーは多いものです。しかし、タイミングを見誤ってしまい健康面に問題が浮上してしまえば、経営者として会社の業績維持に関与することが困難になります。収益が下がり、利益率に影響が出てしまえば、どんなに魅力のある事業でも、会社の価値自体は損なわれることになります。

特に健康には問題が見られない経営者でも、一般的に定年退職に該当する年齢に差し掛かってきたら早めにM&Aの準備を進めるべきでしょう。経営者が健康面に大きな問題が浮上してからM&Aを考え、やっと準備に踏み切ったときには会社の価値自体が下がってしまうというリスクを避けるためです。また、早めのリタイアをすることで充実した第二の人生を送れるというメリットもあります。

業界再編の動きが見られるようになったとき

業界再編が進んでいる業界も譲渡のタイミングといっていいでしょう。ただし、いつまでも状況を見ているばかりではいけません。良いタイミングを逃すばかりか、譲渡自体できずに終わってしまうこともあるので注意しましょう。

事業再編が進むにはさまざまな背景があります。たとえば、そのひとつに人口の減少などが考えられます。人口が減少すれば、従来のような収益を上げることは難しくなります。またはひとつの地域に同業者が集まり、供給過多が起こってしまう場合にも同様のことが言えるでしょう。ほかの会社との経営統合を図ることで経営の安定を図り、上手に生き残るのも前向きな方法です。または、大手企業が参入してきたときには、地域に密着した中小企業の買収に意欲的になることもあります。知名度も高く資本にも差がある大手企業を相手にしては、なかなか競争に勝つのは難しいものです。収益に影響が出て廃業を余儀なくされるより、早めの判断でM&Aに応じるのも適切なタイミングではないでしょうか。

そして法改正による異業種との再編も考えられます。事業の新しい展開に悩んだときには、法改正による事業再編を利用するというのも有効な手段です。たとえば、2009年に法改正された薬事法を例に考えてみましょう。一部の薬品がコンビニエンスストアなどで販売可能になったことを受けて、ドラッグストアとの提携を結ぶなどの再編が見られました。従来であればできなかった商品やサービスなどを取り扱えるようになるなど、チャンスが巡ってきたときにはM&Aの好機と捉えましょう。

赤字経営でも売れるタイミングはある?

会社の経営が赤字になってしまうことは、経営者にとって頭の痛い問題です。通常であれば、会社売却など良い条件で進むとは考えにくいでしょう。しかし、そんな状況でも諦めてはいけません。条件を落とさずに会社売却できる可能性はあります。

たとえば、現状は赤字になっている場合でも、少しずつ回復の兆しが見えている会社であれば良い条件で売却できる要素は十分にあります。現状だけの数字で落胆してはいけません。そして、特徴のある事業の場合も会社を高く買い取ってもらえる可能性が出てきます。なかなか需要が見られないものでも、将来的に伸びる可能性がある商品やサービスを扱っている会社は、現状が赤字であっても黒字に転じると予測されるからです。


国内外での幅広い動きを見据えて、どの業界やどの年齢に需要が高まっていくかなど、具体的な展望を示しましょう。特許を取得しているものであれば、さらに価値は高いものになるかもしれません。また、大手企業がシェアを拡大しているときも良いタイミングと言えます。関連している事業であり、シェア拡大に沿った条件を網羅していれば、経営が思わしくない状況でもM&Aの可能性は考えられます。

M&Aに適したタイミングを見落とさないためには、常に経営者が会社の現状を把握し、何年も先の変化を予測できていることが必要ではないでしょうか。そして、すべてを経営者ひとりで解決するのが難しいと感じたら、専門家に相談するという方法もあります。M&Aについて迷ったときには、専門家に相談してみましょう。

 

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