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会社を少しでも高く売るために必要なこととは?

会社を売却するときに経営者が気になるのは、いかに会社を高く売るかということでしょう。どれだけ高値で取引できるかによって経営者がどんな老後を過ごせるか、新しい人生が充実したものになるかが変わってきます。M&Aは売り手にも買い手にもプラスになる要素が揃っていることが理想的です。買い手にも旨味が期待できる企業価値をつけ、売り手にとっても納得のいく売却価格を決めるために、どのようなことが必要なのでしょうか。

会社の売り上げ向上と利益率のアップを最優先に

M&Aで会社を少しでも高く売るには、できるだけ価値をつけておくのが条件と言えます。経営が著しくない状態での売却というのもM&Aではよく見られることです。しかし、できれば買い取った後に少しでも旨味のある会社のほうが買い手にとって魅力的に映りますし、多少は高くても買いたいと思うのは当然のことではないでしょうか。
会社を高く売るには、売却する前に現状での利益をできるだけ上げておくことです。業績を上げる以外にも利益率を上げる要素はいろいろあります。たとえば、不要な不動産があれば売却して現金化しておくのもそのひとつです。借り入れがある場合には、不動産売却で得た利益を返済に充当しておくのも良いでしょう。

外注費や福利厚生の見直しなど、利益率のアップにつながることは多方面で考えられます。気づかないままになっている無駄がないか、眠っている資産がないかなど全体に目を配ることです。まったく何もしないより、少しでも会社の価値を高めることにつながれば十分意味があります。

また、業績が良く本業が順調に進んでいる場合でも、法に抵触するような要素を含んでいないかどうか、改めて確認することも必要です。製品に関係することだけとは限りません。労働法や自社ビルなど、さまざまな角度から見て健全経営ができているかどうかをチェックしておきましょう。そして何か問題が見えたときには、速やかに問題解決しておくことです。経営者と社員が一丸となって行いましょう。

いつ売却するのが得なのか?売るタイミングを見逃さない

会社の売却価格をどれだけ上げるかは、経営者の手腕が問われる部分ではないでしょうか。M&Aの売却価格を良い条件で交渉するためには、利益率を上げて会社を健全にしておく以外にも注意しておきたいことがあります。それは社会全体の動きを見て、自分の会社がどのような状況に置かれているかを的確に判断することです。たとえば、過去には冷凍食品などの食品表示偽造や、有名外食チェーン店の食材を業者が不正に横流しした問題などもありました。実際に問題を起こした会社はなくても、取引業者側で問題が起きた場合に巻き込まれてしまい、風評被害を受けてしまうことは珍しい話ではありません。また、偏った情報が流れてしまうと、その業界全体のイメージを悪くしてしまうことにもつながります。その結果、関係ない会社まで価値が下がってしまい、高く売るどころか安く買い叩かれてしまうことも考えられます。仮に風評被害によって経営にまで響いてしまう場合には、経営者として苦しい状況に立たされかねません。

逆に自分の会社の事業がブームに乗っている場合ならどうでしょう。ブームというのはどこでどう火がつくか分かりません。自分の会社ではなくても、同業者の商品やサービスが社会的に注目を浴びれば、良い影響を受ける可能性は十分にあります。その勢いに乗ってM&Aに応じれば、会社を高く売ることも難しい話ではありません。このように、M&Aでできるだけ良い売却価格に交渉するには、経営者が普段から社会の動きに敏感になり、売るタイミングを逃さないことも重要なのです。

将来的にどう変わる?法改正や国内外の変動も視野に入れよう

経営者として会社を高く売るために必要なことは他にもあります。自分の会社が将来的にどう変わっていくのかを見極めておくことです。国内の動きは事業に反映される速度も速いので、敏感になっておくのは大切ですが、海外の問題も無視はできません。
たとえば、リーマンショックのような問題がそのひとつです。業種によってはすぐに打撃を受ける会社もあれば、時間差で影響が出る会社もあります。すぐには影響しない場合でも、安心は禁物です。リーマンショックに代表されるような、全体的に打撃を受けるような事態が起こったときには、良い条件での売却は期待できません。

また、会社の業務に関わるもののなかで国が法改正を検討しているものがあれば、それも注目しておくべきでしょう。法改正がされれば、事業として方向性の見直しが必要なものも出てきます。新たに導入しなければならない設備や資格がないかなど、常に目を配っておく必要があります。そして、法整備された後に自分の会社が残れるのか、価値がどう変化するかをしっかり把握しておきましょう。さまざまな情報を常に吸収する姿勢が会社を高く売る条件につながっていくのです。

しかし、経営者だけで会社の健全経営の問題から、果ては社会情勢など幅広く目を配っていくのは難しいと言えるでしょう。必要に応じて専門家に相談するなど、外部への協力を求めるのも良い解決策になります。

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