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M&A事例紹介9:M&Aコンサルティング専業ならではのきめ細かい対応が成約を導いた事例(飲食業)

先日、半世紀近く地域の方々に愛されてきた飲食店複数店舗を運営する株式会社の株式譲渡案件が成約しました。

飲食店のオーナー社長は70代半ばで、親族や従業員で後継者になりうる適任者がいないことから第三者への経営承継が有効な手段であるとお考えになり、M&Aにより経営権の譲渡をしたいと当社にご相談がありました。

このようなご相談を受け、当社は対象飲食店とは別の業態を専門としている大手の飲食チェーンに買収提案をいたしました。本件の買手となったのは首都圏を中心に100店舗以上のファミリーレストランを展開する上場企業で、自社で行っていない業態の飲食店買収を模索されておりました。(「既存事業を買収することで、ゼロから新規業態を立ち上げるより成功確率を高める事や時間を短縮したい。」というニーズを予め伺っておりました。)

提案の結果、当社の想定どおりこの買手候補企業より「新規事業として魅力的である。」と評価いただきプロセスが進みました。当初この案件は比較的短期間で成約するものと思われましたが、結果としてこのタイミングからクロージングまでに9ヶ月の時間を要しました。

成約までに時間を要した理由としては、対象飲食店が抱えていた飲食事業外の資産(不動産、有価証券、ゴルフ会員権)の整理や、金融機関に対するオーナー社長個人の連帯保証、担保提供の解除等の調整項目が複数あったことに加え、M&Aプロセスを進める中で店舗賃借にかかわる過去の契約トラブルが発見され、その解決が必要となったのです。

株式譲渡ではその会社が背負っている借入、負債及び潜在的な契約リスクも引き継ぐ事になるため、本業外の資産や過去の契約トラブルは事前に整理することが必要となります。

これらの課題を整理・解決するため売手、買手だけでなく、店舗不動産の貸主や金融機関をはじめとした複数の関係当事者との調整を重ねました。利害関係が相反する交渉では何度も破談になりかけたものの、最終的には利害関係者全員が合意できる条件を見出すことが出来ました。

本事例では複数の関係当事者との交渉や、現状を正確に把握しリスクを排除するようプロセスを導いていくことがM&Aアドバイザーに求められました。飲食店のM&Aは、飲食業専門のコンサルティング会社や不動産会社が居抜き物件譲渡の1パターンとして簡易的に取り扱うケースもございますが、M&Aコンサルティング専業ならではのノウハウやきめ細かい対応が重要であると確認した案件となりました。